2021.10.24
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日本、国連に修正要求
時事通信
日本、国連に修正要求＝気候変動の報告書―英報道
【ロンドン時事】国連による気候変動報告書の取りまとめで、日本など一部の国が、化石燃料の段階的削減に関する内容に難色を示し、修正を要求していることが２１日、明らかになった。英ＢＢＣ放送などが報じた。
日本は電力の大半を化石燃料に依存。英北部グラスゴーで月末に開幕する国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、脱炭素をめぐる日本政府の慎重姿勢が浮き彫りとなった格好だ。
報告書は、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が６～７年ごとにまとめている。地球温暖化対策の国際交渉に大きな影響力があり、一部が８月に公表された。
報道によると、報告書の草案は、産業革命前からの気温上昇を１．５度以内に抑えるために「石炭火力発電所を平均９年、ガス火力発電所を平均１２年以内に停止する必要がある」と指摘。これに対し、日本の外務省担当者は「この文章を削除した方がいい」などと訴えたという。また、日本政府は二酸化炭素（ＣＯ２）を地中などに閉じ込める回収・貯留技術（ＣＣＳ）で排出量を劇的に削減できると主張。化石燃料の早急な廃止に異を唱えたとされる。
報告書の修正を要求しているのは、日本以外に主要産油国のサウジアラビアや、主要石炭産出国のオーストラリアなど。
My Comment
IPCCなどの地球温暖化説はとっくに破綻しているのに、日本だけがくそ真面目に取り組んで、これまでに排出権とやらで散々低開発国に100兆円もむしり取られながらさらに、新エネルギー政策で巨額の資金を投入しなければならない状況を内閣や環境省、経産省の役人には全く戦略がない。
前トランプ大統領がＩＰＣＣを一時脱退したことは正解であったが、バイデンが人気取りで再び参加した。そもそも日本の排出量など世界全体の３％に過ぎない。この３％のco2を2030年までに46%削減を打ち出した前菅総理。しかし全く気候変動には関係がない対策である。現岸田内閣も勝手に閣議決定し再生エネルギー割合を増やし石炭火力を減らす方針のようだ。ここにきて、石炭火力に頼り世界の30%ものco2を排出する中国では、燃料高騰により停電が起きている。再生可能エネルギーだけではこれから政府が考える、ガソリン車を全面EV車に変えればさらに電力事情は逼迫し、中国の停電どころではない。日本も再びエネルギー高騰時代に突入し日本の没落は目に見えている。
国連IPCCやまやかしのSDGｓなどに参加できるほどの国力はすでに亡くなっていることを経産省や環境省はよくよく戦略を見直すべきだ。
まず、こんな化石燃料の廃止の文章を提出するよりも、IPCCを脱退したほうがよほど日本の言い分が通る。
脱炭素、地球温暖化、SDGｓのまやかし
乞う動画参照
①youtube解説：誰でもわかる脱炭素＜前編＞
https://www.youtube.com/watch?v=yIDp2xRhX6M
②youtube解説：誰でもわかる脱炭素＜後編＞
https://www.youtube.com/watch?v=_6ZO02TygX8
③地球寒冷化の理由：2020年代から「ミニ氷河期にほぼ100%突入する」
https://indeep.jp/the-little-ice-age-is-absolutely-coming-by-the-solar-retrograde-cycle/