鈴木北海道知事の対応について

北電の値上げ申請について

2011年の震災による原発の安全見直しのため休止された泊原発の電力不足を解消するために、再エネ発電賦課金を道民に課して、太陽光発電やバイオガス発電の買取財源としたため、現在でも負担させられ、さらに原発再開までという条件で、北電は日本一高い電気代をこの10年以上も道民に負担させ続けてきた。再稼働までという先送りの空手形を信頼して・・・。今回の円安や天然ガスの急騰に対しても何らの対策をしない経産省、道知事が北電の値上げ申請に対して何ら意見を述べないばかりか、道の電力インフラに対する将来計画さえはっきりと打ち出さな姿勢には納得できない。また。交通インフラであるJRについても廃線となる自治体に直接交渉を許すなど、北海道の公共インフラに対する知事の責任のなさは前高橋知事の場合も完全にJR任せで国交省へ問題提起すら行わない。こんな知事に対しもっと道民の意見を上げるべきである。
昨年から、燃料調整差額の上限が撤廃されてもうすでに昨年のほぼ倍の電気代となっている。北海道は再エネ資源は豊富にあるにもかかわらず、送電線の容量を理由に買取を拒み、ひたすら原発再稼働までと言い張って、全く将来計画や再エネ推進に注力していないことは明らかである。こんな頼りにならない北電は、将来的に電力の地産地消に切り替えるべきで、北電を分割する時期でもある。もうすでに十勝管内ではその動きがある。いつになるかわからない泊原発の再稼働など許されない。早急に北海道の電力地産地消を検討してはどうか。それもこれも北海道の抱える重要政策である。これに対するはっきりした姿勢を打ち出してもらいたい。
頼りにならない北電・知事に対して、一般住民ができることは、太陽光発電と性能向上の著しい蓄電池が開発されつつある現在、これらを組み合わせたオフグリッド推進で自衛するしかない。上士幌では電力の地産地消を進め、そのために住宅用オフグリッド導入に3/4の導入費補助が報じられている。なぜ、全道に展開しないのか道庁の最も大切な政策判断の時期でもある。
太陽光発電の詐欺が明らかになるなど、企業任せで何らの監督指導をしない政府・自治体の体質を変えない限り国民の重要なインフラ整備はおぼつかない。道庁はこれらの将来構想をしっかりと計画したうえで、国に物申す姿勢が今一つはっきり道民に伝わってこないこと指摘しておきたい。

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