2021.10.16
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匿名「Dappi」に新疑惑！
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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！
運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
公開日：2021/10/15 13:30 更新日：2021/10/15 13:30
衆院選の直前、注目を集めている匿名のツイッターアカウント「Dappi」。これまで、野党への誹謗中傷ツイートを投稿してきたいわく付きのアカウントだ。Dappiを運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることも判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっている。
さらに、日刊ゲンダイの調べで新たな疑惑が浮上した。なんと問題となっているウェブ関連会社は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったという。
民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。
Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。
■自民党本部から約4000万円の政治資金
さらに、Ａ社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17～19年、毎年「寄付・交付金」としてＡ社に12回、計約4000万円を支出している。代表取締役やカネの流れを見る限り、Ａ社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。そのＡ社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。日刊ゲンダイは、Ａ社に対し、ウェブ関連会社や自民党との関係などを質問したが、「ご質問のツイッターアカウントは全く存じ上げません」と正面から答えなかった。自民党本部も「ご指摘のツイッターアカウントに関する報道を把握していないため、答えようがない」と回答拒否。ウェブ関連会社からは締め切りまでに回答がなかった。
13日の参院本会議で、立憲民主党・森裕子議員がDappi問題を念頭に「お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党議員に行わせないとお約束いただけないか」と指摘したが、岸田首相もはぐらかしていた。
かつてはＡ社の代表取締役だったのだから、キチンと説明するべきだ。
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著者：適菜収作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。
それでもバカとは戦え
総選挙前に明らかにせよ！ 野党デマ流す「Dappi」と自民党の関係
公開日：2021/10/16 06:00 更新日：2021/10/16 06:00
ツイッター上で名誉を毀損されたとして、立憲民主党の小西洋之ら議員２人が損害賠償と投稿削除などをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。
安倍晋三や麻生太郎といった特定の政治家が有利になる情報を流す傾向のある「Dappi」なるネトウヨアカウントは、野党議員の発言を捏造したり、切り取り歪曲した動画を流し、たびたび問題になっていた。立憲民主党の福山哲郎が安倍の不規則発言を注意したときの映像を分科会の尾身茂会長に対して声を荒らげたように編集したり、菅義偉と枝野幸男の党首討論を歪曲編集したものを垂れ流したり。立憲民主党の有田芳生の長男が北朝鮮に頻繁に出入りしたというデマも流している。
Dappiのツイートが小西らの名誉毀損にあたるかどうかは裁判で明らかにすればよい。それより重要なのは、このアカウントが個人ではなく東京都内に本社を置くウェブ制作会社により運営されていたことだ。その得意先は「自由民主党」などとされている。
「BuzzFeed News」の調査では、自民党の小渕優子や参議院選挙比例区の支部などが同社と取引があることが判明。取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前があったという。
今回、その企業と社長、取締役の２人が訴えられたわけだが、ネット上に「SNSを使った野党の宣伝はいいのか」「ネットでメディア工作するのは、当然」「スラップ訴訟だ」といった、とんちんかんなコメントや論点ずらしがあった。もちろん問題はそこではない。
これは、資金力のある勢力が企業にデマや歪曲動画を制作させ、個人を装って、世論形成・世論誘導を行っていたという政治の根幹に関わる大事件である。この企業がDappiアカウントだけを運用していたとは限らない。また、同様の工作活動を行っている企業が他に存在しないと考えるほうが不自然だ。ヤフーニュースのコメント欄、匿名掲示板、その他のSNS……。そこにあふれかえるデマが、特定勢力の工作活動によるものだとしたら国家の安全保障の問題でもある。
現在、疑われているのは自民党だ。国民を騙すために税金が使われていたとしたら、党の存続に関わってくる。岸田政権は総選挙前に真相を明らかにすべきだ。