2022.07.13
カテゴリ：ブログ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題
参照：https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20190927.htm
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の【要望書】
国 会 議 員 の 先 生 方 へ
２０１９年９月２７日
全国霊感商法対策弁護士連絡会（略称「全国弁連」）
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜）
代表世話人 同 郷路 征記（札幌）
代表世話人 同 中村 周而（新潟）
代表世話人 同 河田 英正（岡山）
事務局長 同 山口 広 （東京）
連絡先：東京共同法律事務所
新宿区新宿一丁目15番9号さわだビル5階
電 話：０３－３３４１－３１３３
ＦＡＸ：０３－３３５５－０４４５
私たちは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法被害や人権侵害の救済に取り組んできた弁護士、宗教者、元信者、信者の家族の連絡会です。本日思いを同じくする全国のメンバーで集会を開催し、この要望書を全ての国会議員の先生方に提出することを全会一致で採択致しました。是非とも各先生において慎重に検討されますようお願い致します。
＜要望の趣旨＞
１．本年１０月６日、愛知県国際展示場で開催される「２０１９孝情文化祝福フェスティバル中部大会」は旧統一教会が勢力を誇示し、政界への浸透策を推進するためのものです。この会に参加したり、賛同メッセージを送るなどしないで下さい。
２．旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい。
３．各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります。
＜要望の理由＞
第１全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下「当連絡会」といいます。）は旧統一教会と政治家のつながりを警戒しています
参議院議員の先生方におかれましては本年7月の選挙での当選おめでとうございます。議員として、市民生活の安全と安心のためより一層ご尽力なさるようお願いします。
ところで昨今、国会議員、地方議員を問わず、政治家の方々が世界平和統一家庭連合（以下「家庭連合」又は「旧統一教会」といいます。）の集会や式典に出席し、祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っています。政治家が家庭連合に対してこれらの行為を行い関係を持つことは、家庭連合から、選挙活動のスタッフ、選挙における集票、資金援助や人的コネクション等、政治活動上の支援を期待してのことだと考えられますが、これらの行為は政治家として褒められることではありません。
家庭連合は、統一教会と称していた頃から、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為による違法な資金獲得とその資金の韓国文鮮明ファミリーへの献金を継続してきました。私達は、全ての政治家に対し、反社会的団体である家庭連合やそのダミー団体から支援を受けたり、連携していると見られかねない活動をひかえるよう要請致します。支援を受けるべきでない理由は、①家庭連合が反社会的団体であること、②その反社会的活動の是正が困難になること、③反社会的団体の違法活動にお墨付きを与えかねないことです。
第２ 家庭連合が反社会的団体であること
家庭連合が、一般市民に対し、正体を隠して近づき、先祖因縁や霊界の恐怖を煽って脅迫的行為を行う、いわゆる霊感商法による被害は、当連絡会が集計した相談だけでも、１９８７（昭和６２）年から２０１８（平成３０）年１２月までの３１年間に合計約３万４１９７件、被害合計は約１２１３億円余りにのぼっており、現在もなお同様の被害相談が継続して寄せられています（窓口別被害集計）。家庭連合の法的責任を認めた民事裁判例も多数にのぼります。
このような手口が許されないことは昨年６月８日参議院本会議で全議員が賛成して採択された消費者契約法第４条３項６号の法律改正により、法律上も明確にされております。同条３項６号は「霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力」を振りかざして、重大な不幸が生じるなどと「不安をあおり」契約させることを取消事由とする旨定めました。
家庭連合は、宗教団体であることも隠して勧誘し、信者に仕立て上げた独身者、信者夫婦の子どもに対し、自由恋愛を禁止し、教祖である文鮮明や幹部信者が指名した異性と結婚して、家庭を持つことで、初めて原罪をぬぐうことができ、先祖因縁や霊界からの悪い影響からも解放されると教え込んできました。文鮮明は、日本人の独身信者に対し、韓民族に重い罪を犯した重い原罪を負っている日本人の結婚相手は、動物でももったいないくらいだと説き、指名された異性について日本人信者が異議を唱えることを教義上許されないことだと教えてきました。
こうして特に韓国人男性を結婚相手として指名され、言葉が通じにくい韓国人の夫の実家などで生活をしている在韓日本人女性信者は約７０００人にのぼります。恋愛感情もなく、外国語習得の機会も与えられないまま、外国人男性と家庭を持った日本人女性信者の中には、実母を夫に殺害された方、夫を殺害して刑務所に服役中の方、夫や夫の家族に虐待を受けて苦しみ続けている方など、悲惨な生活を送っている方々が少なくありません。
また、不幸や病気の原因が先祖因縁にある等と不安をあおり、その因縁解放のためと称して多額の献金や物品購買名目で際限なく次々と献金などを拠出させる例は枚挙に暇がありません。このような資金集めは今も続けられています。
これらの活動を行う反社会的団体と、国民あるいは住民を代表すべき政治家が、名目の如何を問わず協力関係を持つべきではないと考えるのは、政治家の廉潔性の観点から当然のことではないでしょうか。オウム真理教のイベントに出席したり、祝辞を送る政治家がいるとしたら、皆さんはどうお感じになるでしょうか。程度の差はあれ、反社会的行為を組織的に行っていることに違いはありません。
家庭連合は単なる宗教団体ではありません。反社会的行為を組織的に行ってきた団体であり、今もそれを続けているのです。
第３ 反社会的行為の是正が期待できない
家庭連合の信者らの組織的物品販売活動が、犯罪だとして再三にわたって刑事事件として捜査対象となり、有罪の宣告を受けています（刑事事件情報一覧）。政府は家庭連合のこのような反社会的な行為を許さず、一般市民を保護する責任があります。
政治家、特に与党の国会議員は政府の大臣や政務官という行政の一翼を担う立場に立つこともありますから、これらの政治家が家庭連合からの支援を受けることは、規制する側が規制される側と通じることになりますので、甚だ不適切な関係です。
私達は、家庭連合のみならず、オウム真理教のような反社会的な宗教団体が社会的に適切に規制されることを望みますが、政治家と家庭連合との関係はこれを阻害しかねません。
第４ お墨付きを与えかねないこと
政治家は国民あるいは住民の指導的立場にあり、その行動が国民や住民に対する指針となるべきです。私達の指導者が、ある団体の行事に出席し、祝電を送る場合、国民や住民はその団体が反社会的団体であるなどとは思わないのが通常でしょう。これは、指導者である政治家が反社会的団体に関する否定的な見解を一掃し、公的団体としてのお墨付きを与える効果を持つことを意味します。
家庭連合は、２０１５年８月に統一教会から名称変更しました。家庭連合が組織的に今も行なっている霊感商法的手口による献金指示などの被害は最近あまり報道されないため、家庭連合の危険性を十分に認識していない市民が増えています。市民が、政治家の行動を見て、家庭連合の勧誘に警戒心を抱かないようになれば、新たな被害者を生みかねません。政治家は自身の行動が及ぼす社会的影響に十分な注意を払うべきです。
第５ 要望の趣旨
これまで旧統一教会にかかわりのなかった市民は、同封したチラシを見ても、これが統一教会への勧誘、勢力誇示のためのイベントへの勧誘だと気付かないかもしれません。旧統一教会の教祖文鮮明が２０１２年に死去した後のトップである韓鶴子総裁の写真や「祝福」と称する合同結婚式の写真を見れば、議員の先生方はすぐ判るでしょう。しかし、そこに有力な国会議員が参加し、賛同メッセージが読み上げられる場合、参加者は安心してこの団体に関わり続けることになりかねません。
私達は、政治家の皆様方の不断の努力や活動がメディアを通じて適切に有権者に伝えられず、寧ろ有名人であるというだけで当選してしまうジレンマや、当選しなければ「ただの人」になってしまうという困難を克服するために、様々な団体と関係を持たざるを得ないことは十分に理解しています。しかし、許容されるべきでない団体と関係を持つことは、政治家として社会に対しての背信行為であり、当選のためということで正当化できるものではありません。
私たち有権者としても、このような反社会的団体との関係を投票の際の検討材料とするとともに、政治家が反社会的団体との関係を持たなくても良いように、各政治家の政治活動に普段から注目をしていかねばならないと考えております。この度の要望を無視された議員についての批判はあり得ることです。
私達は様々な思想信条を持った多数の弁護士の集まりであり、本申し入れに特定の政治勢力を攻撃し、あるいは称揚する意図はありません。家庭連合の被害の防止と救済、ひいては広い意味での宗教的トラブルの防止と救済を目的としてこの要望を致します。
なお、家庭連合は多数の関連組織・団体を有しており、気付かないうちに接点を持っていしまう場合もあると思いますので、当連絡会で把握している関連団体については当連絡会のホームページなどでチェックしていただければすぐ判るはずです。前述したとおり世界基督教統一神霊教会から世界平和統一家庭連合へと名称を変更したために家庭連合に対する警戒感が薄れておりますので、政治家の皆様には支持者や市民へも警戒を呼びかけていただきたく存じます。よろしくお願いします。
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https://www.stopreikan.com/kogi_moshiire/shiryo_20210917.htm
◆公開抗議文
衆議院議員 安倍晋三 先生へ
２０２１年９月１７日
東京都千代田区永田町２－２－１
衆議院議員会館１号館 １２１２号室
衆議院議員 安 倍 晋 三 先生
山口県下関市上田中町２－１６－１１
衆議院議員 安 倍 晋 三 先生
全国霊感商法対策弁護士連絡会
代表世話人 弁護士 平岩 敬一（横浜）
代表世話人 同 郷路 征記（札幌）
代表世話人 同 中村 周而（新潟）
代表世話人 同 河田 英正（岡山）
代表世話人 同 山口 広 （東京）
事務局長 同 川井 康雄（東京）
連絡先：東京共同法律事務所
新宿区新宿一丁目15番9号さわだビル5階
電 話：０３－３３４１－３１３３
ＦＡＸ：０３－３３５５－０４４５
１ 私たち、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、世界平和統一家庭連合（略称「家庭連合」、旧世界基督教統一神霊協会、以下「統一教会」といいます。）による霊感商法被害の救済と根絶のために、１９８７年５月、全国の弁護士約３００名により結成された弁護士の連絡会です。
２ 昨今、国会議員や地方議員の方々が統一教会やそのフロント組織の集会・式典などに出席し祝辞を述べ、祝電を打つという行為が目立っています。これらの議員の方々の行為は、統一教会により、自分達の活動が社会的に承認されており、問題のない団体であるという「お墨付き」として利用されます。
３ 家庭連合は、統一教会と名乗っていた頃から、信者の人権を抑圧し、霊感商法による金銭的搾取と家庭の破壊等の深刻な被害をもたらしてきた反社会的な団体であり、家庭連合に名前を変えてからもその体質は変わっていません。かつての霊感商法、合同結婚式に関する多くの批判的報道から時間が経過したことで統一教会の実態を知る国民が減っている中で、政治家によるお墨付きは、統一教会による反社会的な活動を容易にし、また、その反社会的活動の是正を困難にするものとして悪用されます。これは、政治家にとって、決して本意ではない筈です。
そんなことから当連絡会はかねてより政治家の皆様が統一教会（家庭連合）と連携することがどのような社会的弊害をもたらすか考えて慎重な対応をされるようお願いしてきました。２０１９年９月２７日には、全国会議員に向けた要望書を発出しているところです。要望の趣旨のみ、以下に改めて記します。
１．本年（注：２０１９年）１０月６日、愛知県国際展示場で開催される「２０１９孝情文化祝福フェスティバル中部大会」は旧統一教会が勢力を誇示し、政界への浸透策を推進するためのものです。この会に参加したり、賛同メッセージを送るなどしないで下さい。 [#ve6be8d5]
２．旧統一教会やその正体を隠した各種イベントに参加したり、賛同メッセージを送らないで下さい。 [#a74c548c]
３．各種の公職選挙法で定める選挙に旧統一教会信者らの支援を受けないで下さい。結果として信者らの反社会的行動をあおることになります。 [#fda97235]
４．ところが、本年９月１２日、韓国の統一教会施設から全世界に配信された統一教会のフロント組織である天宙平和連合（ＵＰＦ）主催の「神統一韓国のためのＴＨＩＮＫ ＴＡＮＫ２０２２希望前進大会」と称するＷＥＢ集会において、安倍晋三前内閣総理大臣の基調演説が発信される事態が生じました。これを統一教会が広く宣伝に使うことは必至です。上記要望書の要望を全く無視したものというほかなく、当連絡会としては深く失望し、今後の被害の拡大に強く憂慮しております。
安倍先生が、日本国内で多くの市民に深刻な被害をもたらし、家庭崩壊、人生破壊を生じさせてきた統一教会の現教祖である韓鶴子総裁（文鮮明前教祖の未亡人）を始めとしてＵＰＦつまり統一教会の幹部・関係者に対し、「敬意を表します」と述べたことが、今後日本社会に深刻な悪影響をもたらすことを是非ご認識いただきたいと存じます。
５．安倍先生が今後も政治家として活動される上で、統一教会やそのフロント組織と連携し、このようなイベントに協力、賛助することは決して得策ではありません。是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます。また、事の重大性に鑑み、公開抗議文として送付するとともに抗議文を公開させていただく次第です。 [#c719c70f]
あわせて、今回のＵＰＦのＷＥＢ集会の基調演説のビデオメッセージを提供された経緯について明確なご説明をいただきますようお願いします。
本書面に対する回答は、下記にお願い致します。
記
連絡先：東京都新宿区新宿１丁目１５番９号 さわだビル５階
東京共同法律事務所
弁護士 山 口 広
ＴＥＬ ０３－３３４１－３１３３
ＦＡＸ ０３－３３５５－０４４５