2022.07.02
カテゴリ：ブログ
ガソリン価格に政府の無策
日刊ゲンダイDIGITAL ライフ 暮らしニュース 記事
参照：https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/307686
元売りへの補助金が当初予算の20倍に…
「だったらガソリン税を下げろ！」が有権者の願い
公開日：2022/07/02 13:50 更新日：2022/07/02 13:50
ガソリン価格の高騰が止まらない。6月27日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は、1リットルあたり174円90銭。先週より1円高く、実に4週連続の値上げだ。
政府は石油元売り会社に補助金を支給。岸田首相は「1リットルあたり210円であるところ、170円程度の水準に抑えている」とアピールするが、170円台でも約14年ぶりの高値水準。記録的な高騰の長期化で「価格抑制」の実感は乏しい。財政負担も青天井だ。今年1月27日の補助金の開始当初は1リットルあたり5円を支給。昨年度補正予算に原資として800億円を盛り込んだが、3月10日から25円に引き上げ。昨年度予備費から3600億円超を充てることになった。
さらに、4月28日からは発動基準を「172円以上」から「168円以上」に下げ、補助額も35円（超過分も2分の1補助）に増やした。期間も4月末から9月末までに延長し、予算額は6～9月までで1兆1655億円に上り、財源は赤字国債。総額1兆6000億円を超え、当初予算の20倍に膨張している。
財務省の試算によると、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結を解除し、発動した場合、国と地方の税収減は1年間で計1兆5700億円になるという。すでに補助金への財政負担はトリガー発動の税収減分を上回り、だったら“いってこい”で減税してくれた方が、よっぽど国民も「恩恵」を実感するに違いない。
「石油元売り大手3社の決算は、原油価格の高騰を追い風に過去最高益です。高騰で潤う大企業に補助金で喜ばせ、高騰に苦しむ消費者は二の次という政策は根本的におかしい。トリガー発動の方が明らかにクリアで効果的です。しかも、ガソリン価格にはガソリン税などを含んだ総額に10％の消費税を課す『二重課税』の問題があり、せめて消費税は除外すべきでしょう。ガソリン高騰は短期間で終わらず、一時しのぎの補助金では今後も財政負担が増え続けるだけ。消費者目線で考えれば、間違いなく補助金よりも減税です」（経済評論家・斎藤満氏）
ガソリン高騰に伴う家計負担は、自動車を日常的に使用する地方ほど大きい。今回の参院選は地方から「減税一揆」を巻き起こすべきだ。
My Comment
国民は相当なめられている。
コロナ禍の補助金にしても補助金で潤っているのは、医療関係者や薬品メーカーであり、国会も開かず不正の追求さえもできない国会議員は本来の仕事もせず、法案審議に政党の一員として一票を投じることだけでボーナス300万弱を受け取り、辞職勧告も無視して居座る国会議員をなぜ選ばないといけないのか？今一度有権者が真剣に日本の政党政治を真剣に議論しなければならない。
既成政党に選択肢はないのだが、過去の選挙では投票率が下がっても動員されたバカな国民が投票するから、本来の国民の願いとは程遠い政治が平気で行われている。物価高にあえぐ国民をしり目に、甘い政策ばかり上げて宣伝するが公約が満たされたことはない。またその反省もない。今回こそ国民の生活など全く眼中にない岸田総理が、自民党支持者の顔色ばかり窺い、アメリカべったりの政策しか打ち出せない自民党をはじめとする既成政党は野党を含めて全員に鉄槌を下したい。
政策云々は二の次、本来の民主主義に基づいて国民と日本の未来を託すことのできるのは、参政党とれいわ新選組以外にない。今一度真の日本を取り戻す政党を選ぶことで政治を変えることが絶対に必要な今回の参議院選挙である。