2022.05.13
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「給料、毎月100万円しか」
細田衆院議長「給料、毎月100万円しか」発言
yahoo news 5/12(木) 15:31配信
「給料月に100万円しかもらっていない」
こんな「立法府の長」の発言が物議をかもしている。5月10日、東京都内で開かれたパーティーで、細田博之衆院議長（78）が、国会議員の給料にあたる歳費について、次のように発言したのだ。
「いったい、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。“しか” というと怒られちゃうけど、そんなにもらっているのかと言うけど、会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は。1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思ってるんです」
この「トンデモ発言」に反応したのが、実業家のひろゆき氏だ。自身のツイッターを更新し、
《国民の税金からお金を貰う仕事を辞めて、上場企業を作れば良いと思います。辞職して起業はよ》
と噛みついた。ひろゆき氏だけではない。SNSでは、この発言に対し罵詈雑言の嵐が巻き起こった。
《議長という立場が、民間大企業の社長と同じものと勘違いしているのかね。公務員、議員は公僕として国民のために身を粉にして働く、という考えではないの？》
《この国に働く勤労者の全員が全員、上場企業の社長ならばまだ比較対照させる意味も少しはありますが、そんな事実がどこにあるというのでしょうね》
《衆議院議長が、自身が務める衆議院議長と民間企業の社長の報酬を比較している価値観にも驚かされました。現職の政治業を営む国会議員たちも、文通費を領収書による1円単位の精算すら実現しようしません。庶民では、ごく普通のことなのに》
国会議員の歳費は、コロナ禍にともない2割カットされ、現在103万2000円。それでも、主要国を大きく上回る水準だ。
「英国の調査では、2割カット前の日本の議員報酬は年間約3000万円で、比較可能な30カ国中第3位です。米国の1900万円、ドイツの1450万円、英国の1100万円などと比べて高い水準です。とくに、月100万円支給される『文書通信交通滞在費（文通費）』が大きいですね。
これに加えて、新幹線のグリーン車はすべて無料、議員会館の賃料は無料、議員宿舎には格安で住めるなどの手当てを含めれば、世界1位の水準になるんです」（政治部記者）
日本の一般労働者の賃金は月額30万7400円（2021年、厚労省賃金構造基本統計調査）。議員報酬は、2割カットされても、まだ3～4倍の水準なのだ。「永田町で『選挙博士』の異名を持つ細田氏は、衆議院議員定数の『10増10減』をどう回避するかで頭がいっぱいなんです。これまでも『都会だけ増やし、地方いじめのような10増10減は、もうちょっと考えたらどうか」など、衆議院議長という立場でありながら、法律で定められた制度を覆す発言を繰り返して問題視されています」（同）
衆議院議長と上場企業の社長を同一視するような発言は、あまりにも不用意すぎる。「立法府の長」という肩書が泣く発言は控えてもらいたいものだ。
My Comment
かつて国会議員は、支援者が自分たちの代表として国会へ議員を送り込むことが基本であったのが、いつの間にか政党が自らの政治姿勢への賛同者として立候補者を選別してきた。そのため世襲的な政治家が増え、天下国家を論じ、日本の伝統と国民の安寧を得るための政策より、自らの政党の勢力拡大のための政策が選挙での公約となってきた。
従って、現在の政治家はまさに職業意識しか持たない特権階級となってしまい庶民の生活レベルは全く理解できていないからこんなバカげた発言を臆面もなく発するのである。次の選挙も選出されることばかりが優先した政党政治の弊害といってよい。
長年国会議員職を経験した古参議員は、庶民からかけ離れた思考しかできない状態に陥ってきた。国の財政が借金漬けとなったのも、国会がしっかり政策を吟味しないから生じたことであり、その責任を感じるならば、歳費を返上するぐらいの気概を持って、国のあるべき姿を議論してもらいたい。
社長はその会社、従業員、株主への無限の責任を負っている。そのための報酬であり、政策の失敗で何ら責任を持たない国会議員や細田議長には100万の歳費などむしろ過剰だ。
本当に国を再生したいという思考力のある政治家なら、歳費が安かろうが高かろうが立候補する。特に地方自治体の議員はなり手がないことを理由に、歳費のupを要求するが、本末転倒である。国会議員に対する様々な手当を考えれば、歳費は自らの生活を支える程度の報酬であるべきである。議員会館宿泊費、交通費、文通費、政務活動費等々すべてが次期選挙のための政治活動資金に利用されているとしか思えない。
また、地方議会こそ歳費を必要経費に絞ったレベル迄下げる必要がある。そもそも地方議員は名誉職ともいえる立場であり、何か住民の生活を大きく変えるような政策は打ち出せない。単なる自治体の監視役でしかないのであれば、必要に応じて住民の直接議論で済む話である。
年間に議論しなければならない議会は何回必要なのか？
国の言いなりに運営される地方議会は全く無用の長物である。