北海道の警察署に所属する巡査２人が１９日朝、帯広市内で酒気帯びで車を運転したとして逮捕されました。２人はバーベキューの帰りに事故を起こして走り去り、その後、ナンバープレートがなくなっていることに気付いて車で捜していたということで、警察がいきさつなどを調べています。
逮捕されたのは、いずれも北海道の帯広警察署に所属する巡査の大高一勢容疑者（２０）と友田圭寿馬容疑者（２０）で、１９日朝、帯広市内でそれぞれ酒気帯びで車を運転した疑いが持たれています。

北海道で相次ぐ飲酒・酒気帯び運転の不祥事が続く理由は、公共交通のインフラ整備が貧弱であることの証明でもある。
決して飲酒運転がやむ負えないといっているのではない。大都市圏に比べ公共交通サービスの状況を見れば、帯広などで飲酒すると運転代行か宿泊しかない。帯広へ出ることさえむつかしい。
一日数本のバス運行では利用者にはまったく無意味である。
この広い十勝圏で住民の交通インフラ整備を地方行政も住民も要求しない。1億総活躍社会だの地方振興だの、いくら政府が旗振りしても、真っ先にこの交通インフラを整備しなければ絵に描いた餅でしかなく、すべての生産活動が行き詰まる。
かつて、広尾線や士幌線や池北線、拓殖鉄道などが整備されていた十勝からJRは赤字を理由に廃線を行い、今や根室線のみ。
恩恵に預かるのはこの沿線のみ。しかも普通列車の運航本数はごく限られている。十勝圏が日本の農産物の生産地であるならば、このインフラ整備なしTPPを乗り切ることはできないだろう。
しかも、高齢者の免許証の返納など、交通インフラが整備されれば即刻返納したいがこの状態では、ますます自家用車は必需品である。
アベノミクスとやらの成果は大企業のみだが、公共投資で景気を回復させるというなら、本腰を入れて地方の交通インフラを整備しなおせ。
新幹線などより、在来線の本数を増やす政策が望まれる。それは私企業の（JR）ではなく昔ながらの国鉄で良いのだ。
国鉄民営化も郵政民営化も大きな誤り。公共インフラは国が責任をもって運営すべきでこれにコストがかかっても国民は何も異議は唱えない。
日本の地方活性化が言われて久しいが、こんなことをやっていて東京圏が大地震や噴火、大津波、原発事故で被害を受けたら日本沈没となる。地方にそれを支える力はもうない。