憲法の平和主義を踏み外すものだと言わざるを得ない｡安倍晋三政権は新たな安全保障関連法案を閣議決定し､きょう国会に提出する｡
　歴代内閣が憲法上､許されないとしてきた集団的自衛権の行使に道を開き､他国軍への後方支援を地球規模に広げることが柱だ｡
　海外での武力行使を禁じた憲法9条を踏まえ､専守防衛に徹してきた戦後の安保政策は根底から覆され､わが国が戦争に巻き込まれる可能性は格段に高まる｡政府･与党は今国会の会期を夏まで延長し､成立を図る構えだ｡事実上､改憲に等しい重大法案を､数の力で強引に押し通すようなことがあってはならない｡
　安保政策と密接に関わる日本のあるべき国のかたちから各法案の細部に至るまで､徹底的な審議が不可欠だ｡

新たな安保法制の最大の狙いは､中国の軍事的台頭に対抗するため､自衛隊の活動内容や範囲を大幅に拡大して日米同盟を強化することだ｡その中核が集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法改正案である｡
　法案では､集団的自衛権が行使できる場合を｢存立危機事態｣と定義し､｢国民の権利が根底から覆される明白な危険｣があることなどを条件として明記した｡
　｢武力行使の新3要件｣を条文に反映したもので､政府･与党はこれにより行使に歯止めがかかると説明している｡
　だが中東ホルムズ海峡での機雷掃海が可能か否かで自民､公明両党の見解が割れたように､3要件自体が曖昧で､時の政権の判断次第で拡大解釈される恐れがある｡
　そもそも昨年7月の閣議決定は､｢集団的自衛権の行使は憲法上許されない｣と結論付けた従来の政府見解を強引にねじ曲げたものだ｡憲法が権力を縛る｢立憲主義｣の観点からも､あらためて厳しく問い直す必要がある｡

以下略

大部分の国民の知らぬ間に重大な議決が行われようとしている。
昨日の首相の説明を聞いていても、これが先の衆院選挙の公約であり、政権を取った（憲法違反の選挙で・・）のだから絶対成立させると、米国議会で大見得を切って帰ってくると早速閣議決定を行った。
尖閣諸島や南沙諸島での中国の動きをけん制し、国民の危機感をあおっての閣議決定である。
自衛権は戦後早い時期専守防衛権として認められ、そのための自衛隊を着々と整え、今度はこの自衛隊を経済戦略として同盟国を増やし日本の経済発展を図ろうとする姿がありありと予測できる。
先の大戦が軍部と旧財閥と国粋主義者の図った戦争であることと、現在の自衛隊や経団連と自民党に似ていないか？
災害は忘れたころにやってくるとは先人の教えでもある。
東北大震災も原発事故も過去に学ばなかったために起こったといえないだろうか。
今度はなし崩しに憲法9条の改正でいよいよ戦争を仕掛ける国へ変貌する。しっかり主権者はこの政治の流れを見抜いて賢明な選択をする必要がある。