それでもバカとは戦え

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適菜収作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

デマと精神論が蔓延

先の大戦と酷似 デマと精神論が蔓延するコロナ禍ニッポン

公開日:2020/08/08 06:00 更新日:2020/08/08 06:00
先日面白い記事を読んだ。「婦人公論.jp」が猪瀬直樹の「昭和16年夏の敗戦」を紹介した文章だが、現在わが国で発生している状況に極めて近いと感じた。昭和16年12月、日米開戦の8カ月前に「総力戦研究所」がつくられ、「官民各層から抜擢された有為なる青年」36人が全国から集められた。条件として挙げられたのは、「人格高潔、智能優秀、身体強健にして将来各方面の首脳者たるべき素質を有するもの」だった。彼らは闊達な議論を行い、あらゆるデータを集め、開戦後のシミュレーションを繰り返し、「緒戦、奇襲攻撃によって勝利するが、長期戦には耐えられず、ソ連参戦によって敗戦を迎える」との結論に達した。見事にそれは的中する。しかし日本は開戦に踏み切った。なぜか?
開戦後の石油保有量を予測した数字が出たからだ。戦争を始めたい勢力はそれに飛びついた。たとえ「客観的」なデータであっても、解釈するのは人間である。今回の新型コロナとの戦いにおいても愚行は繰り返された。2020年2月16日、官邸にエリートが集められた。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議である。安倍晋三周辺は、彼らが出した予測を無視し、妨害してきた。国民の生命より財界の意向を重視し、専門家会議をネグって緊急事態宣言の解除を決めた。
「コロナはただの風邪」「夏には終息する」などと言いだすデマゴーグも登場したが、戦局が悪化すると、都合のいいデータを探し出してきて自己正当化を図ろうとしている。「竹やりでB29を落とせ」というレベルの精神論も蔓延した。しまいには市販のうがい薬の効果まで持ち出す政治家が現れた。結局、反省しないからこういうことになるのだ。大正12年の関東大震災では、「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」というデマが流され、朝鮮人が虐殺された。
錯綜する情報にわれわれはどう向き合えばいいのか。まずは専門家の意見を尊重することだ。もちろん彼らが間違えることもある。だからといって素人の意見のほうが正しいとは言えない。専門家の意見が割れているなら、両方の議論を追うべきだ。一つの意見を妄信するのは危険である。ましてや自称文芸評論家や元IT企業社長、畑違いの分野の大学教授など、外野の意見は害しかない。

My Comment

日本の内閣や官庁が専門家委員会なるものを作って、いかにも「多くの意見を聞きましたよ。」だから「その答申に従って決断しました。」という政策や制度の改革を国民に示し、その陰では官僚や内閣の責任逃れを続ける行政は目に余る。
温暖化はCO2が原因であるというCOP21の言いなりに、環境対策に毎年莫大な税金をつぎ込んだり、海洋マイクロプラスチックが増えるからという理由でレジ袋を有料化したりする。いずれもほとんど科学的根拠も明らかではないことを専門家会議(官僚や政治家が望む結論を出すためだけに集められた専門家)で得た結論として実施する。それがたとえ失敗であっても行政はその責任を取らないばかりか専門家会議に責任を押し付ける。
一方で、ジャーナリストは科学的根拠を指摘しようともしないでうのみにする。日本のすべてがこのような風潮である。
もっと科学者は声を上げるべきだし、特に各種学会はもっと行政の政策について大いに科学的見地から意見を発するべきである。
国立大学の基礎研究費用が年々削減され続けてもはや、研究者の数も激減し論文数のシェアで中国が19・9%となり、研究大国の米国(18・3%)を初めて抜いた。 また、3位のドイツ(4・4%)、4位の日本(4・2%)を大きく引き離した。すべて独立行政法人化の弊害である。
インバウンドやIRで経済発展させようとする政策そのものが方向を誤っている。コロナ禍を「災い転じて福となす」には、既存の観光業やIR誘致など今一度立ち止まって将来の国のあり方を議論する必要がある。家庭内暴力やセクハラ、パワハラ、詐欺、無差別殺人等々、かつての日本では考えられないほどに荒廃した人心を、今一度昭和の日本人が持っていた道徳や倫理観、価値観へ引き戻すべき行動が求められれている。

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