国家公務員に夏のボーナス支給

首相404万円、平均68万円

産経新聞 6/30(火) 11:21配信
国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35歳)の支給額は平均68万100円。昨年までの民間企業の賃金アップを踏まえ、昨夏より1千円多く、8年連続プラスとなった。安倍晋三首相は404万円、閣僚は337万円だった。
一般行政職は支給平均年齢が0.5歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が0.025カ月引き上げられ、月給の2.22カ月分に増加。結果として支給額は増加した。
支給額トップは最高裁長官の577万円(前年同期比8万円増)。衆参両院の議長は535万円(同8万円増)で、国会議員319万円(同5万円増)、中央省庁の事務次官328万円(同5万円増)となった。
首相ら特別職は平成24年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の30%、閣僚が20%を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相404万円(昨年同期比6万円増)、閣僚337万円(同5万円増)となった。
新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」(4月27日の参院本会議、鈴木宗男参院議員)などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」(同)と答えていた。

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他人の懐をうらやむ気持ちはないが、近年の国会議員の半数はほとんど仕事らしい仕事もせず、党の指示に従って1票を投ずるだけで年収2000万以上の歳費と同額程度の政務調査費やら党からの支援金で優雅な生活を送っている。さらには国会が開かれない間はほぼoffである。
江戸時代、お相撲さんは「一年を20日で過ごす良い男」といわれたものだが、これは「たにまち」といわれる場所や部屋の運営の支援を与えてきた大金持ちがいたからである。さすがに、現代では年6場所のための過酷な出世争いのために、毎日の鍛錬が欠かせない。にもかかわらず、現在の国会議員は主権者の税金と支援を自らの支援者のためだけに法律を決め、規制しているとしか思えない。新しくできる法律はほとんどそのような内容である。肝心の大多数の主権者は政治に無関心である。国会開催は年間150日。「一年を150日で過ごす国会議員」といわれても反論できないだろう。コロナの蔓延によって、国民皆が自らの生計をいかに確立するかに腐心しているときにこの国家公務員ボーナスにはなぜか納得できない。
定額給付金10万円も国家公務員は給付され国会議員が歳費の20%返上とはいえ、政務調査費やもろもろの特権を合計すれば返上額は10%にも満たない。そのうえで人事院が昨年以上の給与体系を維持する神経が理解できない。公務員の給与や国会議員歳費を監視し、それらを審査するオンブズマン制度を確立しなければ、国民はいつまでも封建社会のような「お上」に何も言えない形ばかりの主権者となってしまう。

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