大阪市、全小中学生にノートPC

補正予算案に16万人分計上へ 冬にも配備

5/7(木) 20:39配信毎日新聞
大阪市は7日、市立小中学校に通う全ての児童生徒約16万人に対し、オンライン授業に活用するノートパソコンを2020年冬にも配備することを発表した。新型コロナウイルスの流行で学校の再開が見通せない中、子供たちが自宅で学習できるオンライン授業を促進し、授業時間の確保につなげる狙いがある。市は同日発表した総額213億円の20年度一般会計の補正予算案で、パソコン配備など学校教育のICT(情報通信技術)化事業として96億円を計上。5月議会での可決を目指している。
20年度から4年かけて市立小中学校に全児童生徒分のパソコンを配備する予定だったが、国の補助制度も活用して前倒しが不可欠と判断した。松井一郎市長は7日の記者会見で、「オンライン学習が今の時代には非常に有効。早期に実現させたい」と述べた。
全ての小中学校の教室にカメラやマイク、スピーカーを設置し、教諭らがオンライン授業を配信できる環境を整える。自宅に通信環境が整っていない就学援助受給世帯には通信機器を貸与し、市が通信料を負担する方針も示した。【矢追健介】

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今年に入ってコロナ禍の一番の犠牲者は子供たちである。子供を守ると言いながら集団感染を恐れいち早く休校を宣言した鈴木北海道知事は英断とたたえられたがこれがきっかけで、安倍政権が全国の休校を文科省との教育に関する問題点も洗い出さず決定し実行された。国民の教育を受ける権利をはく奪した憲法違反も甚だしい。
各学年にとって最も大切な進級進学の時期にこの教育に対する政治家の無神経さに腹立たしさを感じる。教育の機会を奪った憲法違反である。
昨年末から、中国での新型コロナの発生報道があったにもかかわらず、1月も2月も何ら情報収集をせず、北海道の雪まつりや中国春節期の海外観光客を無制限に受け入れた結果が、世界で最も遅れた対応となった。明らかな政治の不作為である。医療崩壊のみを心配する感染研の説明のみを国民に押し付け、何らの有効な対策も打たなかった。
まだ収束を見ない13都道府県のためにさらに1か月の非常事態延期に対して、一部の県が学校を再開するや、これを教育の不公平性を口々に東京や大阪は9月入学の検討を始める始末。こんな事態になることが予測できない政治家が、国を治めることなどできないことを痛感した。
大阪がさらに1か月の非常事態の延期に伴い、出口戦略を模索し始め、真っ先にオンライン授業の環境に予算を計上した。大英断である。
時代はすでにネット社会となっていて、どこにいても格差のない教育が受けられ、さらに自宅に居ながらにして大学や資格取得のための環境が整っている。中央にある大学は全国に門戸を広げ、受講生を募集すればよい。必要な実験や実習、体験は地方の教育機関でスクーリングを受けることもできる。大学が出前授業を行うことも可能である。
まずは、文科省が公立小中高すべてにこのオンライン授業ができる環境と教員を配置すべきである。不登校もいじめ問題も全く起こらず、学びたいときにいつでもどこでも学べる教育体制こそ政府がやるべき最重要課題である。スマホではなくネット学習環境のない家庭はまだまだ多い。
コロナの禍を福となす格好の機会である。ピンチは次の飛躍へのチャンスである。コロナが単なる禍に終わるか、日本が変われるかの節目である。
政治家の英知がためされている

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