問われる誠実さ

安倍首相 問われる誠実さ

北海道新聞 東京報道センター 広田孝明
06/27 05:00 

参院選を前に「馬脚」を現すのを避けたのか。26日に閉幕した通常国会で際立ったのは、相変わらず正面から議論に応じない安倍晋三首相の「逃げの姿勢」だった。「老後資金2千万円不足問題」が浮上した6月以降はこうした対応に拍車がかかった。
政府・与党は3月以降、長期にわたり衆参の予算委員会の開催要求に応じず、「首相隠し」に徹した。国政全般を議論する予算委はテレビ中継もされる「国会の花形」だが、自らの政策アピールより野党との対峙(たいじ)を避けることを優先した。
老後資金が30年間で約2千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書について、首相は「平均値での乱暴な議論で不適切」と切り捨てた。だが多くの国民は、報告書が指摘した年金制度の先行き不安をなお払拭(ふっしょく)できていない。報告書を受け取りもせず、検証しないままでは、「新しい日本を切り開く」という首相の言葉も有権者には響かない。
「言論の府」である国会は、多岐にわたる国政の課題を国民の前で論じ合い、より良い解決策を導き出すのが本分だ。1週間後に公示が迫る参院選で、首相や与野党の候補者はこうした課題をどう論じるのか。議員の「誠実さ」は投票の判断材料にもなるはずだ。
参院議員は当選すれば6年間の任期を得る。戦争による北方領土奪回発言をした丸山穂高衆院議員が、糾弾決議を受けながら辞職を拒否しているように、一度選ばれた議員の立場は強い。われわれ主権者は参院選で「選択の重さ」も突き付けられている。

My Comment

政治の実態を理解できている国民ならば、ここまで安倍独裁政治を許さなかったはずだが、日本人の拝金主義は日本人の人心をむしばみ、かつての
勤勉な、控えめな国民性はすでに完全に失われ、昭和の時代では考えられない凶悪犯罪、我が子への虐待、事件事故、詐欺と汚職、覚せい剤の氾濫等々日本はすでに国家崩壊に向かっている。
すべては大企業、資産家優遇の方向に政・官・財癒着の政治が生んだ独裁政治である。日本にわずかに残されている民主主義もなし崩しに失われつつあることを主権者は真剣に考える必要がある。選挙に行っても何も変わらないなどの発言をする政治に無関心な国民がなんと多いことか。
格差社会が問題になり始めて久しいが、もうすでにこの格差社会は是正されるどころかますます強化され、結局主権者の意志さえ届かない社会体制になってからでは遅いのだ。

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