「権力の私物化」

国土交通副大臣の「忖度発言問題」

北海道新聞 04/04 05:00

塚田一郎国土交通副大臣の「忖度発言問題」が、国会審議の新たな火種として浮上した。後半国会の格好の追及材料として勢いづく主要野党は、塚田氏の辞任を求めて徹底抗戦していく構え。統一地方選前半戦の投開票を目前に控え、政府・与党は火消しに追われており、自民党内からは辞任を求める声も出ている。
「本人が撤回したということで済まされる話ではない。言った時点でアウト。利益誘導であり、早く辞任された方がいい」。立憲民主党の辻元清美国対委員長は3日、院内で記者団に対し、こう強調した。
安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相に「忖度」し、事業凍結中の「下関北九州道路」を国による直轄調査に移行させたという塚田氏の発言が事実なら、「権力の私物化」との批判は免れない。塚田氏は「事実と異なる」として発言を撤回したが、3日の衆院内閣委員会では立憲民主党の初鹿明博氏が「事実ではないことを選挙応援で言うなんて、有権者をばかにしているのか」と非難した。
「忖度」の文言が、森友学園を巡る財務省による文書改ざん問題を連想させることも批判に拍車をかけた。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「地元への利益誘導だ。政権の長期化で、権力の私物化が目立ってきている」と追及。共産党の塩川鉄也氏も「首相の指示だったのではないか」と厳しく指摘する。統計不正問題が不発ぎみだった野党は、今回の発言を材料に攻勢をかける。4日の参院決算委員会で徹底追及するほか、塚田氏が辞任しなければ衆院国交委の開催にも応じない構えを見せる。国交委は10日にもアイヌ民族を「先住民族」と明記したアイヌ新法案の審議に入る見通しだったが、審議日程に影響が出る可能性も出てきた。
一方、政府・与党からは統一選や参院選への影響を懸念する声が上がる。新元号発表による政権浮揚効果に水を差すことにもなりかねず、自民党幹部は「選挙にも悪影響が及ぶし、早く辞めさせて収束させた方がいい。政府もさすがに守りきれない」と述べた。(水野薫)

My comment

「忖度」という言葉がこの数年、国会議員から官僚、学者まで日本のかじ取りを担う者の本心を示すものとして指摘されてきた。
「忖度」に見合う地位や名誉や報酬までもちらつかせて自民党が一党独裁を成し遂げた。そして、国民はこの裏の忖度政治を監視していなかったために、安倍の思うが儘の悪政を6年間も放置してきた。
図らずも、権力を利用して安倍、麻生の地元選挙戦に忖度した利益誘導を公言してしまった。いくら発言を撤回しても、その本質は見抜かれている。潔く議員を辞職したらよい。
北海道はJRの経営難で廃線の憂き目にあっている中、国土交通省の最重要課題の公共交通のインフラ整備がこんな忖度で安倍、麻生の地元へ利益誘導おこなわれている。安倍内閣も地に落ちた。
一度自民党を下野させなければ、ますます増長した独裁政治が続く。

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