北電の経営責任

ブラックアウトでコープ賠償請求

北海道新聞 10/07 07:00

<解説>道内の代表的な小売業、コープさっぽろがブラックアウト(大規模停電)で生じた損害の賠償を北海道電力に請求する方針を固めたことで、同じく損害賠償を求める事業者が相次ぐかが注目される。同様のケースが続けば、2012年5月の泊原発(後志管内泊村)全基停止以降、厳しい財務状態にある北電の経営基盤を揺るがしかねない。
道は今回の停電による商工業者の商品廃棄などの被害額が約136億円、企業活動停止による売り上げへの影響額が1318億円と試算している。
北電は多くの顧客と結んでいる電気供給約款の中で、自然災害による停電については損害賠償を免責されるとしている。この規定をもとに、かつて、道内で暴風雪や落雷などで広域停電が起こったときは、損害賠償請求には原則として応じてこなかったという。
胆振東部地震に伴う今回のブラックアウトの経緯については、国の認可法人、電力広域的運営推進機関の委員会が技術的な検証を進めている。北電の対応のあり方も技術的にチェックする見通しで、北電内部では「すべてに免責が適用されるかは分からない」との声も出始めている。
事故の内容は異なるものの、11年3月の東京電力福島第1原発事故では、原子力損害賠償法に基づく組織が、事故の1カ月半後に当面の賠償の指針をまとめて示した。賠償の対象は商工業者のほか農林漁業者、住民にも広がり、経営に大きな負担になっていった。
北電は泊原発の停止後に巨額赤字に陥った影響で、すでに、総資産に占める自己資本の割合が10.5%(3月末時点)と電力10社のうち最も低い。支払い余力は小さく、多額の賠償請求が相次げば、経営への影響は甚大だ。停電への対応で燃料費や人件費などの負担も重くなっている。責任の所在の行方次第では、経営を大きく左右する可能性がある。(宇野沢晋一郎)

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ライフラインの最重要インフラである電力が、人災ともいえる北電経営陣の怠慢によってブラックアウトを引き起こし、2日間もの停電によって、多くの酪農家や製造業、サービス業、観光業に多大な影響を与えた。
2011年3月の福島第1原発も人災である。これを監督する経済産業省が適切な対策を講じ電力会社を指導してくれば起こらなかった災害である。
今回も経産省がエネルギー基本計画の段階で、適切な指導を行っていれば起こらなかった事故である。
コープ以外もしっかり自分たちの企業や生活を守るために、また北電のブラックアウトは許されないものだということを自覚させる必要がある。
そのためにも、徹底して責任を追及し、このような人災が再び起こらない対策をさせるべきであり、賠償請求は当然のことだ。
いつになるかわからない原発再稼働にばかりこだわらず、今後100年のエネルギー対策を進めてもらいたい。すでに始まっている民間のエネルギー地産地消こそリスクを分散し災害に強い社会が建設できる。

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