政官財が利権狙い

カジノ管理委は新たな天下り組織になる

日刊ゲンダイ 2018年7月21日

安倍政権が西日本豪雨災害の被災者そっちのけで国会審議を強行した「カジノ法案」が20日、参院本会議で自民党や公明党などの賛成多数で可決、成立した。あらためて政府が旗振り役となって国民にバクチを推奨する意味がまったく分からないが、ハッキリしていることは、この先、強大な権力とカネを牛耳る新たな「天下り組織」がつくられ、血税が投じられる可能性があることだ。
カジノ事業は、施設の管理運営はもちろん、関連機器の製造など、幅広い分野で高い透明性の確保が求められる。マネロン対策などを行う警察庁や法務省、観光振興を担う観光庁など、関係するとみられる役所は幅広い。法案では、カジノ施設関係者を規制するための「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に新設する、としている。
この委員会が、カジノ事業免許の審査や違反行為時の免許取り消しといった行政処分の権限を持ち、事業者の監督などを行うわけだ。しかし、国家公安委員会や原子力規制委員会など、こうした委員会で度々、問題視されるのが、天下りと多額の交付金(税金)投入の問題だろう。何せ、数兆円規模のカネが動くとされるカジノ事業だ。利権を狙っているのは民間事業者だけじゃなく、政治家や官僚の中にもゴロゴロいるだろう。
カジノ管理委員会の委員長や委員は衆参両院の同意を得て、総理大臣が任命するとなっているが、今の政権であれば任命権者は希代のペテン師である安倍首相。とてもじゃないが、マトモな人選になるはずがない。そうなれば政官財が一体となって、カネも権力もやりたい放題だ。ジャーナリストの若林亜紀氏はこう言う。
「カジノ管理委員会をわざわざ外局でつくる必要はないでしょう。カジノ法案を成立させ、運用していくには官僚の協力は不可欠。そのためにつくられる『天下り団体』と言ってもいい。カジノは利権の裾野が広く、将来、『カジノ振興センター』などの名称で関連の天下り団体ができる可能性もあります」国民もよ~く監視する必要がある

My comment

江戸の昔より、日本の賭博は庶民の射幸心をあおり、やくざの資金源として多くの庶民を苦しめてきた。それゆえ公営ギャンブルはなくすことが必要であり、決してその機会を増やしてはいけない。
戦後復興を果たしてから、日本は変質し政治家が拝金主義者に成り下がり伝統文化を経済成長の名のもとに、ずたずたにしてしまった。
高度経済成長が破たんしてバブルがはじけたときに、国民の大多数は低成長でも安定した、昔ながらの国造りを目指したはずなのに、いつの間にかアベノミクスとやらを持ち出して、成果の上がらない夢物語に奔走した挙句、この麻薬にも似た博打を認可するとはあきれてしまう。
日本人の努力・忍耐・社会奉仕といった美徳はいつの間にか、詐欺と拝金社会へと変貌し、わが子にさえ虐待を加える社会倫理の欠如を生み出した。すべて嘘を嘘で塗り固める安倍政権が元凶である。
教育現場でいじめがなくならないのは、現政権のやり方を国民が真似をしているせいである。早急にこの愛国主義に名を借りた独裁政治を改めさせなければならない。いずれ一つかみの大富豪や暴力団に牛耳られる国となって、世界的にも稀有な日本人の精神は抹消される恐れがある。そうなっては国が崩壊するだけである。

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