講演で「地方創生は自助の精神だ」と語る山本幸三氏
政府が掲げる 地方創生 への理解を広める北海道地域創生セミナーが１１日、札幌市内で開かれた。山本幸三地方創生担当相が基調講演し「自ら頑張る地域を支援したい」と強調した。
道主催で、自治体や企業の関係者約２５０人が出席した。山本氏の来道は昨年８月の就任後初めて。
山本氏は全国各地の先進事例を紹介し「地方創生とは、平均所得を上げること、稼ぐことだ」と指摘。「国が『何とかしてくれる』という考えではなく、自助の精神が大事。自分たちで稼ぐ取り組みを、情報面、人材面、財政面から強力に支援する」と述べた。

この山本幸三地方創生担当相はどのような大臣であろうか。地方創成が言われ始めて一向に国の支援もなく、鉄道網は廃線の一方。電力は日本一高い。こんな状況に追いやってどうやって稼げというのか。
アイデアも将来構想もなく行き当たりばったりの行政の姿勢に任せていたのでは北海道の発展はもう望めない。
高橋知事は観光客誘致とカジノの経営・新幹線の札幌延伸にしか関心がないようである。こんな状況に北海道経済界や知識人は一向に声を上げようとしていないのはゆゆしき状況である。こんな時こそ大学が率先してリーダーシップをとるべきなのだが、一向にその発信力がない。
自然災害による一次産業被害や台風による鉄路の復旧さえ一向に国は支援しない状態で、どうやって頑張ればよいのか？
北海道が石炭産業や水産業・大規模農業や森林産業などあらゆる日本の発展に、先人たちが苦労して作った鉄路さえ消えて、新幹線だけが走る北海道などは衰退の一途をたどることは明らかである。
しかも、わずかでも残る石炭産業の需要先である、石炭火力発電所さえも地球温暖化キャンペーンを理由につぶそうとする環境相や国交省、経産省。そんな中で高級官僚だけが天下っていく。そんな状況だから行政官僚は北海道の将来ビジョンなど何も考えようとしていないのだといえる。特に地方振興局の局長はしっかりその地域振興策を打ち出せ。それなくして任期を終えて転勤していくのは許せない。