道の主導求める声

JR北海道の責任転嫁

道新 12/05 05:00

JR留萌線 留萌―増毛間の廃止は、JR北海道が進める鉄道事業見直しの手始めとなる。JRは 留萌線 深川―留萌間など3路線3区間で廃止・バス転換、石北線など7路線9区間では「上下分離方式」を軸に沿線自治体と協議に入りたい考えだ。ただ深川市が協議会設置を拒否する意向を示すなど先行きは不透明。北海道新聞が沿線自治体に行ったアンケートでも、4割以上がJRの姿勢を「容認できない」と回答した。

中略

 アンケートでは、JRの事業見直しに対する道の役割についても聞いた。石狩管内当別町は「JRと自治体との協議に積極的に関与し、状況に応じて国に支援を求めてほしい」と要望。「北海道全体の公共交通の将来ビジョンを示し、経済発展の基幹となる鉄道網維持へ主導的な役割を期待する」(旭川市)など、道のリーダーシップを期待する回答が多く寄せられた。(報道センター 吉田隆久)

 My comment

このブログで再三指摘したJR北海道の赤字路線の廃線協議はJR北海道の責任転嫁でしかない。国鉄が民営化し、地域の足としてJR北海道が課された使命は誠に大きいと言わざるを得ない。このような経営不振はあらかじめ予測されたことであり、国がその責任を民営化という形で放棄したしりぬぐいをJRが担当したということである。
責任は道や国交省の判断ミスであることは明らかである。
しかも、当事者の高橋知事は一向に北海道の公共交通機関の在り方について議論も、持論も持たない知事であることが明らかである。
外国人観光客や札幌一極集中しか考えない道政は誠にお粗末としか言いようがない。
北海道新聞は盛んにこのJR問題を報道しているにもかかわらず、一向にその反応が乏しかったが、いよいよ廃線協議に入る段になって、ようやく自治体がその重大さに気付いたのだろう。高橋知事も協議に参加するのではなく、公共交通の整備をどのように考えているのか真剣に議論してもらいたい。
外国人観光客の増加や、カジノなど、あまりにも本業からかけ離れた政策ではなく、将来にわたって北海道がその存在意義を全うできる環境を整える責務がある。

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