世界で最も裕福な所得上位６２人の資産が、下位３６億人の資産とほぼ同じだとする報告書を国際的なＮＧＯがまとめ、「貧富の格差が急速に拡大している」として対策を急ぐよう訴えています。
貧困問題に取り組む国際ＮＧＯ「オックスファム」は１８日、スイスの金融機関の資産データなどを基に、「１％のための経済」という報告書を発表しました。この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位６２人の総資産は１兆７６００億ドル（およそ２０６兆円）で、所得下位の３６億人分、実に世界の人口の半数の総資産に匹敵すると推計しています。
６２人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が含まれます。
「オックスファム」によりますと、５年前の調査では、所得上位３８８人の総資産が世界の人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、「世界の貧富の格差は急速に拡大している」と警告しています。「オックスファム」は、２０日からスイスで世界各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」が始まるのを前に今回の報告書を発表しており、格差解消のために、貧しい人への社会投資や最低賃金の引き上げ、大企業の租税回避への対策などを検討するよう訴えています。

ISによる大量難民の発生はもとより、日本国内における貧困家庭の増大、さらに非正規労働や過酷労働と少子化、生活保護世帯の拡大・貧困の連鎖等々すべてが一部資本主義を野放しにしてきた政財界の責任である。
景気・景気という前に税金による富の再分配が、今こそ最重要課題であるにもかかわらず、安倍政治は相変わらず経済界しか眼中にない。
政治家たるもの、国民の大多数を貧困から脱却させるために何が必要なのか、胸に手を置いて考えてもらいたい。
かつて社会をよくするためにといった理想社会の実現のための仕事としての議員を目指した人物に比べ、現状の議員は、議員を職業の一つとして自分の議員バッジを外さないためだけに奔走するようになってしまったことがすべての根源である。
国民目線ではなく自分を次の選挙でも支援してくれる人の言いなり政治という日本の政治家のレベルは下がるところまで下がってしまったことを、主権者は大きく反省しもらいたいところである。
また、目先のばらまきのような施しなど国民は何も望んでいない。努力が報われる社会でなければ、孫・子の代に負の遺産しか残せない。
ISや中国少数民族の独立やスコットランドやスペインのカタルーニアの独立運動など世界的な広がりを見せている紛争の原因は、すべて行き過ぎた資本主義に不満を抱いた人間が行き着く先であるように思える。
日本といえども、かつて農民一揆や米よこせ運動にみられように、国民をないがしろにする政治や行政には鉄槌が下されることを、よもや忘れてはいないだろう。
世界の裕福な所得上位62人は、その資産を今こそ少しでも吐き出して世界人口の半数にもなる36億の人々のために手を尽くすべき時である。
必要以上の資産の集中は人間社会にとって、諸悪の根源である。
人間がいつから金に縛られてしまったか、それを許した政治家がこれを支えたことを主権者は鋭く分析しなければならない。
今からでも遅くない、高額所得者の所得税を累進課税として再分配を図れば、消費税などなくても国の税収は向上する。
国の借金が1000兆円を超えたのは、この所得の再分配を緩め、資産家を優遇した結果である。
そのつけを国に返してもらわなければならない時代である。