首相の言葉意味正反対

「積極的平和主義」道内研究者ら声明

9/4北海道新聞朝刊より

 安全保障関連法案について、日本平和学会北海道・東北地区研究会の会員有志12人が3日、廃案を求める声明をインターネットの交流サイト、フェイスブックに発表した。法案をめぐり安倍晋三首相が使う「積極的平和主義」の意味が、平和学が定義する意味と「正反対だ」と批判している。
 平和学の第l人者で8月に来日したノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士は、戦争のない状態を「消極的平和」とし、貧困や差別などもない状態を「積極的平和」と名付けている。
 声明は「安倍政権の言う『積極的平和主義』とは、実際には『積極的軍事主義』に他ならない」と指摘。平和学の定義とも、憲法のうたう平和主義とも「正反対のものを意味する」と断言した。
中略

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安倍首相が再三口にする「積極的平和主義」は「積極的武力主義」だと指摘された。
まさにその通りで、世界の趨勢は武力を行使して他国を制圧した国が、どれだけ苦難の道を歩んできたか歴史を学習したらよい。
しかも、一度制圧したとしてもこの体制を維持することの困難さは中国におけるチベット併合と仏教弾圧や少数民族のウイグル族への弾圧等々を見れば理解できる。いずれ中国からの少数民族の独立が相次ぐだろう。
アメリカが関与した中東問題、アフガニスタン、イラク、ベトナムいずれも不満分子やイスラム過激派によるテロは解決せず、市民の平和な生活が脅かされている。
戦争の原因を突き詰めていけば、結局、経済活動の発展を望むものが戦争を引き起こすのである。経済封鎖がきっかけであったり軍需産業によるものなどである。いずれも国民とは無関係な人間が戦争を引き起こす。
植民地時代であればまだしも、もう一国のみが勝ち馬で富を独占する時代ではない。安倍首相が真の意味での「積極的平和主義」をいうなら他国をRespectしconfidensし、貧困や差別などもない「積極的平和」主義を推進することである。「積極的軍事主義」など国民は誰も望んでいない。

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