海外から米基地辺野古移設反対声明

海外有識者の移設反対の声

米国を中心とする海外の有識者や文化人ら二十九人が七日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画に反対する声明を発表した。

ベトナム戦争をテーマとした映画「プラトーン」などで米アカデミー賞を受賞したオリバー・ストーン監督らが名を連ね「沖縄県内の新基地建設に反対し、平和と尊厳、人権と環境保護のために闘う沖縄の人々を支持する」と表明。
普天間飛行場を即時・無条件で沖縄に返還すべきだと訴えた。

声明には、ストーン氏のほか、北アイルランド紛争の解決に尽力したノーベル平和賞受賞者のマイレッド・マグワイア氏、言語哲学者ノーム・チョムスキー氏、ピュリツァー賞を受賞した知日派の歴史学者ジョン・ダワー氏、映画監督マイケル・ムーア氏ら世界的な著名人や識者が名を連ねた。

声明では、普天間の辺野古移設について「人間と環境を犠牲にして沖縄の軍事植民地状態を深化し、拡大させる」と批判。

米軍が沖縄戦の最中に住民の土地を奪って普天間飛行場をつくった経緯に触れ「終戦後、(沖縄に)返還されるべきだった。返還に条件がつくことは本来的に許されない」と述べた。

県外移設を公約して再選された沖縄県の仲井真弘多知事が昨年末、辺野古の埋め立てを承認したことは「沖縄県民に対する裏切りだ」と非難した。安倍晋三首相が「経済振興をエサ」に仲井真氏から埋め立て承認を引き出したと述べた。

さらに、米兵による犯罪や米軍機の騒音、環境汚染によって「戦後ずっと、沖縄の人々は米国の独立宣言が糾弾する『権力の乱用や強奪』に苦しめられ続けている」と指摘。普天間の辺野古移設は「沖縄の人々の苦しみを恒久化させることにもつながる」と非難した。

My Comment

世界の文化人が声を上げ始めた。今審議中の集団的自衛権につながる沖縄基地問題は、今や海外でも疑問視されていることの証左である。
世界の趨勢は武力で国を制圧しても何の解決にもならないことを悟ったからである。戦後日本は米国の庇護のもとに経済発展を成し遂げたことは評価すべきことではあるが、核兵器廃絶を訴えながら、一方では米国の核の傘の中にいることの矛盾はずっと国民の中にあった。
安倍首相は、今後もこの体制を維持しようとしていることは明らかで、そのための憲法9条の解釈まで変更して、集団的自衛権を行使できる国にしようとしている。
口を開けば国土防衛、国民の財産を守るというが、米国を中心とする日米安保やNATOのような自分たちの都合の良い社会を押し付けようとしてもそれは不可能である。ベトナム、イラク、アフガニスタン米国が関与して武力鎮圧しても、一向に戦争やテロのない社会やその国の国民に幸せはない。
今こそ、日本は日米安保条約を破棄し、日本国憲法9条を厳格に守って中立国の宣言をしたらよい。
それでは海外の侵略があると心配する向きがあるが、武力を行使して他国を制圧した国が、どれだけ苦難の道を歩んできたか歴史を学習したらよい。
日清・日露戦争で他国の領土を奪い、さらに太平洋戦争を引き起こした罪深い国なのだ、ということを世界に向けて発信することが世界の信頼を得るもっとも必要なことだ。

そのためにもまず、沖縄基地の返還を求め、日米安保条約を破棄し、憲法9条に基づきどの国とも交戦しないことを国是として宣言すべき時である。

まさに国民の意思を逆なでするような集団的自衛権など、独裁者安倍首相の最もやりたかったことなのだ。
祖父の岸信介は日米安保条約を締結し、日本を苦しめてきた。
今度はその孫が集団的自衛権とは3代にもわたる政治の私物化は許されない。
国民の理解が進んでいないのではなく、十分わかっているからこそ大きなうねりとなってデモが行われていることを、議員は党利党略、自己保身ではなく、日本をどんな国にしていくのかを真剣に自問してほしい。独裁者を育てる自民党は恐ろしい党に見えてくる。

今度こそ自民党の本心が見えたと思う。日本国民の熱しやすく冷めやすい、しかも忘れやすいという国民性がこんな妖怪(祖父も妖怪とよばれたが・・・)を生み出したことを肝に銘じなければならない。

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