国立大学に対し、人文社会科学系の学部の廃止やほかの分野への転換を求めた文部科学省の通知について、日本の科学者の代表などで作る日本学術会議は、「人文社会科学には自然科学との連携によって課題解決に向かう役割が託されている」として、通知を批判する声明を発表しました。
文部科学省は、先月、人文社会科学系や教員養成系の学部や大学院について廃止や社会的要請が高い分野への転換に努めるなど、組織と業務全般を見直すよう通知を出しました。
日本学術会議の会長らは２３日に記者会見を開き、この通知を批判する声明を発表しました。この中では、「人文社会科学には自然科学との連携によってわが国と世界が抱える課題の解決に向かうという役割が託されている」として、人文社会科学のみを取り出して組織の廃止やほかの分野への転換を求めることに大きな疑問があるとしています。

国立大学や高専の独立行政法人化に伴って、独自性や研究の自由化さらに研究費の配分について大きな変化があり、文科省がことごとく干渉してくる体制がいかに日本の高等教育を害しているか社会はもう少し知る必要がある。
現役教授や教員は身分保障はあるものの、これらに抵抗すると研究費の面で大きなハンデイを背負うためおそらく何の抵抗もできない。
すなわち、内閣の思い通りの方向へ進めるため、研究費で優遇した、いわゆる御用学者を大量に養成し、有識者の意見として、あらゆる政府機関の委員に引き出して政府の弁護をさせるというやり方が蔓延し、正しい学会さえも牛耳っている有様である。
その典型が原子力行政であり、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認さらに地球温暖化のためのCO2削減等々、数え上げればきりがないほど日本の社会を悪化させてきた。
今回の新国立競技場の所管大臣である下村文科大臣の責任は免れない。その文科省が自由な研究を後押しするはずが、こんな形で人文科学者を減少させようとしている。

日本の各学術会議はこれを契機にもっと発言を強化することが必要である。

日の当たる目先の研究よりも大切なのは自由な発想のもとに、基礎研究こそが最も大切であるはずなのに、文科省はその哲学を持っていない。
日本が自然科学や医学・文学・基礎物理学等々多くのノーベル賞受賞者を輩出しているのは、独立行政法人化以前の成果であってこんな文科省のやり方では、科学立国と胸を張っている時代も終わってしまうだろう。