日本の針路を決める重要な選挙

衆議院が解散し、今や各党はにわかつくりの公約作りに追われている。
こんな公約が守られ、国民がこれを審判するというマニフェスト選挙は、
日本では定着しないし、身を切る政治といいながら一向に改めようとしな
い政治家。このような各団体の利益代表である議員にこれらの改革はで
きない。
今回こそ国民の意思を示さなければならない重要な選挙である。
ここで自民党を選ぶと、ますます格差社会が加速されることをしっかり
理解してほしいものである。

これらの格差問題は世界的兆候で、スペイン・イギリス・ウクライナ等相次
いで独立への動きが活発である原因は、長く続いた資本主義経済が破
たんしつつあるということである。すなわち住民が格差を感じ始めたからで
ある。
 当初は資本主義が民主主義と結びついて自由に活発な競争が行
われた。
 人間にとって必要な物や食料が豊富に生産され、そこで働く
労働者に正当な対価(正規社員で労働条件が守られ将来の希望も
あった。)が支払われていたから、好循環が続いて国が豊かになってきた
ことはその通りである。

しかし、安い労働力を求めて、企業が低開発国へ進出するように
なると、もはや国内での経済活動は減少し、労働によって対価を得て
いた中間層は、バブル崩壊後その職場を失った。
それに輪をかけて労働を切り売りする、派遣・パート労働を解禁したこと
である。
すなわち消費を拡大して好景気を生み出す仕組みは、全く機能しない
ほど、消費者の疲弊が著しいのである。

所得税を減税することで景気回復を図ったこともあったが、結局消費税
という取りやすい体制を作り上げてしまったのである。

かつて、8割が中間層と言われた日本の労働力は今や正社員と非正規
社員に塗り分けられ、格差が拡大した。

非正規社員となれば、もはや将来計画など夢の夢。その日暮らしか団
塊の世代の親の資産を食いつぶす以外にない。

今回こそ労働者の権利を主張すべき時である。以前は会社内組合
が存在し労働者の権利を守ってくれたのである。

非正規社員もすべて労働者として、全国組織を作るべきである。
連合は企業内組合連合ではなく、すべての賃金労働者の先頭に立
って厚生労働省へ働きかけなければならない使命があると思うのだが・・・

先の衆議院選挙で、安倍総理は自民党の公約として安倍ノミクスを
やれば一人当たり150万円の所得増が実現するような公約を述べて
いた。企業に賃金を上げろと指導しても上がるわけがない。
大企業が利益を上げ、それから滴り落ちる(トリクルダウン)など起きる
状況にない。
安倍ノミクスは古い手法を使って、株を吊り上げ、円安方向へ導き、
金融・資本家・投資家の懐を肥やしたに過ぎない。

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