北電電気料金値上げ

あれだけ地方町村議会の反対や、北電の説明会で反対があったにも関わらず、こうした声に消費者庁も経済産業省も何ら答えようとせず、14日には閣議決定し、小渕経産相が認可する方針とのこと。

そもそもの料金値上げ申請が、北電の経営失敗でもなんでもない。
福島原発の過酷事故が原因である。
にもかかわらず、東電はぬくぬくと企業経営を継続し、一方で、何の問題もなく電力を購入していた道民や企業、自治体に泊原発を停止させたつけを押し付けているのである。
このような電力値上げという脅迫によって、原発の継続を道民に認めさせようとしている経産省の意図は明らかである。

安全審査に合格しても、100%安全を保障するものではない。
それは安全審査基準に合格しただけで、この基準には想定されない事態が起こって第2の福島が起こっても,再び「想定外」を理由にすることは明らかである。

一方で、安全審査に合格しても住民の反対があれば再稼働はしないといっておきながら、結局経済的不安を植え付けることで、これを権力で認めさせようとしていることは明らかである。

国会で再三地方創生などと言っておきながら、この電気料金値上げで北海道の企業も、自治体も経済発展など望むべきもなくなる。
ましてや、全く恩恵を受けていない安倍ノミクスと消費税増税で北海道はつぶれてしまう。

この料金値上げ分は、経産省が全額補填するのが筋である。
増額分の不払いを起こすことも可能なのである。
それで北電がつぶれるのであれば、いったん整理して電力自由化の先進地として再構築すればよい。
誰も責任を取らない原子力行政を根底から再構築しない限り、日本のエネルギー問題は解決しない。

自治体はその不払い訴訟を起こすべきである。
これも福島による被害の一つとして東電に賠償を請求したらよい。
このキャンペーンをやってこそ、地方議会の存在意義がある。
単に値上げ反対の議決をしただけで、住民代表の責任を果たしたなどと考えてもらいたくない。責任を持って政府へその意思を伝えるべきだ。

国民を甘く見てはいけない。世界の流れは、一部の資本家、経営者、公務員のための政治ではない。
スコットランド、スペイン、スエーデン、香港いずれも政治を見る目は厳しい時代になっている。

しっかりとその国のかじ取りをしてもらわなければ、いずれ国政から退場してもらうことになる。

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