論理的破綻

9月2日 14時15分
経済産業省は、原子力規制委員会が安全対策に関する審査書の案を了承した鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働に対する関係者の理解を得たいとして、地元の自治体に職員を派遣し、原発事故を想定した避難計画の充実などを支援することになりました。
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このニュースの報道について、皆さんはおかしいと感じませんか?
最近、特に原発再稼働に向けて、原発事故を想定した避難計画を立てるように各自治体にこれを丸投げしている。

そもそも、原子力規制委員会の安全審査は、第2の福島を発生させないための審査であり再稼働であるはずだ。
にも関わらず避難計画を立てろということは、再び福島のような過酷事故が起こることを想定しているのではないか?

国民を欺き続けた原発の安全神話が崩壊したのだ。原発に想定外の事態や、仮にも住民の避難を伴なうような事故は絶対に認められないのだ。120%安全であることが必須なのだ。

工学を学んだ人間として、世界一安全といくら政治家が力説して見ても、事故が絶対起きない原発を作ることはできないと断言できる。
それは地震や津波・洪水、噴火のような自然災害ばかりか、近年は、特に9.11のテロや、衛星からの原発箇所の正確な把握も可能で、一発のミサイルで原発が破壊され日本が再び被爆国となることだって、人為的な操作ミス(スリーマイル事故)だってありうる。

しかも、自治体に原発の専門家もいない状態で、経産省は何を想定し何を計画しろと言うのだろうか。
そのために職員を派遣するという。そんな避難計画など絵に書いた餅である。まさに論理が破綻している。

国や茂木経産大臣は、「原発は重要電源である」として原発推進の方向で、これだけ多くの国民が再稼働反対を唱え、しかも北海道は電気料金の大幅値上げを経産省に申請している。

北海道各地でこの説明会を開いているが、これも経産省の認可でいかなる反対があっても認める方針なのだろう。
この値上げだって、元を正せば福島事故の被害の一つである。ならば住民ではなく、値上げ額を東電かあるいは経産省に請求すべきである。

国が推進した原発だ。値上げも再稼働もなく、住民の避難計画も立てなくても良い安心できるエネルギー政策に転換するべき絶好の機会である。

全てに論理の破綻が見える。政治家はしっかり論理のすり替えをせず、正しい判断をする必要がある。

特に最近の政治は論理的な破綻が目について仕方がない。
権力争いと地位保全ばかりの政治家の奢りが見えみえで、多くの重要事項が多数決によって決められていく。今の政治に論理も倫理も哲学すらない。

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