TV報道の怪

ワクチン会社と番組コメンテーター医師の癒着

2021年04月26日 16時05分 NEWSポストセブン記事より
テレビで連日、コロナワクチンの有効性についてコメントをする医師たち。ワクチン接種を待つ視聴者にとって、専門家の発言は判断を左右する重要な情報だが、気になるデータが存在する。

NPO法人「医療ガバナンス研究所」と探査報道メディアのTansa

https://tansajp.org/　
は、共同で「製薬会社から医師個人に支払われた金銭」をデータベースとして公開している。医療ガバナンス研究所の調査責任者である尾崎章彦医師が言う。「医療者（医師）が処方する薬の売り上げが製薬会社の収益の大部分を占めている。両者の関係性について透明性を高める必要があると考え、作成しました。製薬会社がホームページで公開している医療者への支払い情報を基に、金額を調査した」
製薬会社が医療機関や医師に支払う謝礼は、「研究開発費」「学術研究助成費」「原稿執筆料等」「情報提供関連費」「その他の費用」に分類されるが、尾崎医師らが着目したのは、病院を通すことなく医師個人に渡される「原稿執筆料等（講演料や新薬開発のコンサル料）」だ。そうした金銭を受け取る医師たちには、テレビでコメンテーターとして活躍する専門家もいる。本誌・週刊ポストが確認すると、「2020新型コロナ関連専門家・テレビ番組出演本数ランキング」（ニホンモニター調べ）の上位10人のうち4人がワクチンメーカーから謝礼を受け取っていた。一番金額が多かったのは、昭和大学医学部客員教授の二木芳人医師（出演本数1位）だ。すでに公開されている2016年度（337万9300円）と2017年度（286万3811円）、未公開の2018年度分（90万3690円）を合わせると、3年間でファイザーから約714万円、アストラゼネカからは11万1370円（2017年度）、ジョンソン・エンド・ジョンソンの製薬部門であるヤンセンファーマからも5万5685円（2017年度）を受け取っていた。「コロナ前」のものとはいえ、製薬会社から謝礼を受け取っていて、客観的なコメントができるのか。二木医師に質した。
「全部講演料で、肺炎球菌のワクチンに関する講演をファイザーさんから頼まれることが多かった。昨年医療現場をリタイアしてからは、ほとんど講演をしていません。今はワクチンに対する不安が必要以上に大きくならないよういろんな情報をお伝えするように努めている。特定のメーカーの肩を持つことはありません」
次に金額が多かったのは愛知医科大学大学院教授の三鴨廣繁医師（出演本数10位）。ファイザーからは約504万円、ヤンセンファーマから17万6366円となっている。国際医療福祉大学主任教授の松本哲哉医師（出演本数4位）はファイザーから2017年に約154万円など計約348万円、東京歯科大学市川総合病院教授の寺嶋毅医師（出演本数5位）もアストラゼネカから約139万円を受け取っていた（いずれも2016～2018年度の合計）。
寺嶋医師は、
「呼吸器系がテーマの勉強会や講演の座長や講演料だったと記憶しています。2019年、2020年も講演はあったと思いますが、今までもそしてこれからも、謝礼金などで発言が左右されることはありません」
と回答。松本医師、三鴨医師からは回答を得られなかった。前出・尾崎医師が語る。
「謝礼を受け取ること自体に違法性はないが、テレビ局側もその医師がどれくらいのお金を受け取っているかを把握していないはず。視聴者に誤解を生まないためにも、社会に影響力が大きい医師にはもう少し厳格なルールを設けるべきです」

My Comment

昨年1月に新型コロナ禍が発生して以来、一般国民はほとんど連日地デジによるテレビコメンテータと感染症に詳しいといわれる医師との間で新型コロナの情報が流され続けてきた。正しいこともあれば間違ったアナウンスも多く、さらに厚労省の感染症に対する専門知識が不足し急遽設置された専門家会議もいつの間にか、政府の対策に対するお墨付きを認証する場に成り下がった。
そのため新型コロナをどのように終息させるか、という命題に対して何らの方針を確認することもなく、日々感染者の数字の把握のみに費やして国民を不安に陥れた。挙句に5輪開催をもくろむ菅政権は新しいmRNAワクチンという、効果も安全性もまだ未検証段階のワクチンを特別承認してまで集団免疫に走った。そもそもワクチンによる集団免疫は現代社会においては聞こえはいいが、不可能である。SARSやMERSのワクチン開発過程で抗体依存性免疫増強（Antibody-Dependent Enhancement：​ADE）が発生して開発を断念したことはよく知られている。にもかかわらずmRNAやｍDNAワクチンに頼るといういう医療関係者が大きな過ちを犯した。
医療関係者がその使命を忘れ、経済を優先するとまともな医学知識も社会にとっては悪徳となる。合わせてNHKや民間TV局も視聴率稼ぎに走ると報道という使命を忘れ、国を亡ぼすことになる。
コロナ収束のための方策は、
1。感染者(陽性者ではない)の正確な把握（PCR検査のCt値と発症の関係を明らかに）　http://www.ncvc.go.jp/kenkou/topics20210205.html
2。治療法、治療薬の早急な収集によるデータベース化　
3。２類相当からインフルエンザ相当の５類への引き下げ
すでに自然免疫に有効な５－ALAや治療薬としてインドの感染爆発を収束させたイベルメクチン、ヒドロキシクロロキン等々の使用を特別承認するなど、感染しても治癒できる方法はいくらでもある。口を開けば先のコメンテータは医療逼迫を唱え、ワクチンを推奨する。自らの経済に都合の良いコメントなど必要ない。世界に誇る医療技術と薬品開発能力を持つ日本の総力を挙げて取り組んでほしい。いつまでもワクチン幻想に囚われてはならない。
日本医師会の本気度を見せてほしいものだ。

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