「自動車のビジネスモデル崩壊」

トヨタ社長 政府の「脱ガソリン」に苦言

毎日新聞 12/17(木) 20:53配信
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。
日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言っているのか」と語気を強めた。ガソリン車の比率が高い軽自動車を「地方では完全なライフライン」とし、「ガソリン車をなくすことでカーボンニュートラルに近づくと思われがちだが、今までの実績が無駄にならないように日本の良さを維持することを応援してほしい」と述べ、拙速な「脱ガソリン車」には賛成できない考えを示した。
一方、日本鉄鋼連盟の橋本英二会長(日本製鉄社長)は17日の定例記者会見で、50年「実質ゼロ」の目標の実現について、研究開発に「10年、20年はかかり、個別企業として続けるのは無理だ」と述べ、国の支援を求める考えを示した。
政府の目標達成には、自動車業界や鉄鋼業界の協力が不可欠。「財界総理」と言われる経団連会長を輩出し、政府に対する発言力も強いトヨタや日鉄のトップから懸念が示されたことで首相の「ゼロエミッション」は曲折も予想される。【松岡大地】

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国連のIPCCが先進工業国のこれ以上の発展を許さないために、低開発国が、くそまじめで科学技術にうとい日本の政治屋を丸め込んで、京都議定書を締結させCO2を悪者に仕立てた。CO2温暖化キャンペーンは、今やその科学的、物理学的エビデンスが得られないことを理由に、単なる統計学上の仮説にすっかり取り込まれてしまった。ガリレオが地動説を唱えた時代の宗教的仮説から長く天動説を信じて疑わない人間が、少しづつ自然科学が発展するとともに真実が明らかになっていまや、宇宙の起源や太陽系の誕生のなぞを解き明かそうという時代に、国連や政治家は人類を誤った方向に導くようなキャンペーンを行っていることに気付かなければならない。筆者とて工学の分野において、人間がより豊かで便利な生活が送れるように努力してきたが、進歩のない知性に欠ける政治家の劣化がついに本格的に誤った方向へ走り出したと感じざるを得ない。
日本のすべての心ある自然科学・工学・医療関係者は今こそ声を発すべき時である。主要な科学者・技術者は大部分が公的機関に所属するため研究費がすべて握られ、名誉や地位など握られた政治家に反論することはできない。一方で、IPCC関連の研究・調査・PRには潤沢に資金が投入され各国が追従せざるを得ない状況にあることを知ってほしい。
さらにマスコミやジャーナリストはもっとCO2温暖化説の反論についての調査・報告をするべき責任がある。このままでは、日本の唯一の基幹産業である工業製品の研究・開発・製造すべての分野で他国に追いぬかれる。
世界のCO2排出のわずか3%しかない日本が、カーボンフリーを達成したとしても地球温暖化には全く影響がない。中国(28%)、米国(15%)、EU(10%)だけで53%も占める。(ちなみにインド7%、ロシア5%、韓国2%)これだけ見ても日本はこのようなIPCCに化石賞などと揶揄される根拠は全くない。これをはねつけるだけの理論武装をしなければ、世界の市場から蹴落とされる。
気候変動の原因が、フリーな科学的議論の結果であれば、地球上すべての生物が取り組まなければならない。それは地動説が正しいか天動説が正しいかの歴史的転換に当たる重要な仮説である。自然科学は真理の探究がすべてである。

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