2020.11.06 カテゴリ：ブログ

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事
著者:室井佑月作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

大阪都構想の否決は報道の「ミスリード」と書いたのがミソ

公開日：2020/11/06 06:00　更新日：2020/11/06 06:00
「大阪都構想『否決』、マスコミ『疑惑の報道』がミスリードした結果だ」（高橋洋一嘉悦大学教授・内閣官房参与）
これは１１月２日の高橋氏のＴｗｉｔｔｅｒの言葉。住民投票で民意は示されたと思うが、納得したくないんだなぁ。投票日の一週間前の１０月２６日、毎日新聞一面に「市４分割　コスト２１８億円増　大阪市財政局が試算」という記事が載った。前出の高橋氏の言葉は、デマだとはいわずにミスリードと書いているところがミソだわさ。デマとはいえんから。ちなみに高橋氏は１０月２９日のＴｗｉｔｔｅｒでこんな発言もしていた。
「大阪都構想で学会では反対が多いという。学術会議を見ていてもわかるが、左巻きが多いからね。今回の２１８億円問題であらわになったが、大阪市役所役人―共産党―毎日新聞のトライアングルが都構想反対派の正体。左繋がりで学者にも反対が多い。これらの人は学術会議の首相任命も反対、わかりやすい」
こういうのをおバカな陰謀論という。よくこんな人を菅首相は、内閣官房参与に引き上げたな。わかりやすい国の劣化だ。維新の馬場議員は国会の代表質問という場で、毎日新聞の名を出してあげつらうし、おなじく維新の足立議員なんて、１０月２８日のＴｗｉｔｔｅｒでこの毎日新聞の記事を持ち出し「仮に否決されても、否決は無効になる。」とまでいってのけた。
この国の劣化に加担しているのって、いっつもおなじメンバー。で、思うようにいかないと、激しく噛み付いてくる。そういうのが面倒くさいからといって、放って置くのは良くない。毎日新聞もそう思ったのだろう。１１月１日住民投票で否決が示された夜中に、「大阪都構想関連に公金１００億円超　府市１３年以降に　人件費や選挙など」というさらなるスクープを出した。あんなやつらに負けない、という意地を見せた。
それにしても、大阪維新は１００億円もの大金をかけ、大阪の市民を分断した。その罪は重い。

My Comment

髙橋 洋一は、日本の財務官僚、経済学者。学位は博士（政策研究）。 退官後、東洋大学教授を経て、現在は嘉悦大学教授。 官僚国家日本を変える元官僚の会幹事長。株式会社政策工房代表取締役会長、NPO法人万年野党アドバイザリーボード。内閣官房参与。
この人物は、ことあるごとに政策についての批判や財務官僚としての持論を振り回す注意人物である。そもそも政策研究や経済学研究のような人文系に博士号の称号は必要なのだろうか。科学者とは物理化学や自然科学や医療科学において、実験あるいは数学理論によって自然現象を解明し、その理論は他の研究者によって追認、再現可能な新しい発見を論文にまとめ上げた者への称号である。
話題の学術会議任命拒否は人文・社会系学者である。人文・社会系学問に真理はない。時々の社会情勢や態勢よって、正解はいくつもある。従って内閣に逆らう行動をしたものを外したいと思うのは当然のことである。そもそも学術会議は、余人をもって代えがたい研究業績を持つ研究者が同じ学会における推薦を得て、内閣の各種政策について、科学的知見から提言や答申を行うために設置されたものである。
高橋氏が「大阪都構想で学会では反対が多いという。学術会議を見ていてもわかるが、左巻きが多いからね。・・・」
にみられるように、学術会議の科学者・研究者を冒涜する発言である。
従って、人文・社会系部門はこの際学術会議の部門から外し、設立当初からの最高レベルの自然科学者の会議に脱皮することを願うものである。
地球温暖化のCO2原因説は真の科学者の中では反対する研究者が多い。CO2原因説はエセ気象学者がでっち上げたデマであって、結論は出ていない。自然科学者はその結論が、事実や実験をもとに追認できることができなければ事象を結論付けることができないからである。
だからこそ、仮説に対する様々な基礎研究が必要であるにもかかわらず、そのための研究投資もせずに成果だけを期待する日本の科学教育への投資が年々減少していることは、日本の将来に大きな不安を持つものである。戦後いち早く復興できたのはすべて基礎科学とその成果を応用した研究や開発が活発に行われたからである。今頃になってIT やデジタル庁を設けてもすでに大きく科学技術で後れを取った日本に立ち直りはむつかしい。
内閣や環境省、経済産業省、文科省に学術会議から必要な各部門の最高レベルの学術専門官を配置し、学術会議などは廃止する。その分大学研究費として配布しなおすことを提言する。（学術会議の費用は大部分事務局の人件費と交通費。）
学術会議を公務員だと言ってはばからないスガができることは、最高レベルの研究者を採用できる人事権しかない。