アホノミクスが歪めた日本

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「アホノミクスが歪めた日本 経済問題の枠を超え民主主義が危機だ」

2020.8.31 14:00 AERA #安倍政権
浜矩子(はま・のりこ)/1952年生まれ。同志社大学大学院ビジネス研究科専門職学位課程教授。著書に『人はなぜ税を払うのか』『小さき者の幸せが守られる経済へ』『洗脳された日本経済』など(撮影/工藤隆太郎)
8月28日に辞任の意向を固めた安倍首相。連続在任期間7年半を超えた長期政権による経済政策「アベノミクス」がもたらしたものとは。AERA 2020年9月7日号は、巻頭エッセイ「eyes」でもおなじみ、経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんに聞いた。
安倍晋三首相が8月28日、退陣を表明しました。私は安倍政権の経済政策をアベノミクスならぬ「アホノミクス」と呼び、それが続く状況を「国難」だと警鐘を鳴らし、安倍首相の一刻も早い退陣を求め続けてきました。その意味では、ほっとしているというのが正直なところです。ただ、宿敵とはいえ、闘病については健闘を祈ります。
アホノミクスを一言で説明するなら「下心政治に基づく経済政策」。安倍首相の下心とは戦後レジームからの脱却、つまり21世紀版の大日本帝国を作ることであり、彼にとって経済政策は「富国強兵」の「富国」の部分です。本来、経済政策は国民の幸せを実現し、弱者が傷まないように配慮し、経済のバランスを保つためにある。ですが彼はそんなことは微塵も考えていない。お国を富ませるために大企業の収益を最優先する。その最たる例が「働き方改革」です。耳触りのいい言葉ですが、彼が元々掲げていたのは「柔軟で多様な働き方」。これはつまり、労働法制によって守られにくい非正規雇用やフリーランスを、政府を挙げて増やそうという大号令です。企業にとっては正社員を雇うよりも労働コストが下がる一方、労働者にとっては待遇が下がります。安倍政権において雇用の頭数は一定レベルで維持されましたが、その質は大きく下がったのです。
世界中を見回しても、政府が非正規雇用やフリーランスを積極的に増やそうとしている国は日本だけです。トランプでさえそんなことはしていない。海外では今、フリーランスとしてウーバーなどで働く人々の労働者としての権利をどう守るかという検討が進んでいる。ところが日本では、政府が企業に高い総資本利益率を求めて尻を叩いています。企業が労働者を搾取して利益率を上げたり、かつてなら考えられないような不正に手を染めたりするのは、アホノミクスの結果でもあります。
不正という点では、安倍首相自身や側近らが手を染めたものが数え切れないほどあります。モリカケ、桜、検察庁法改正……。近いところでは、国民がコロナ禍に苦しんでいる真っ最中に電通をえこひいきするという、もはやあぜんとするしかない事案もありました。彼には「さすがにこれをやっちゃまずい」という思考回路が抜け落ちているとしか思えません。7年半のアホノミクスにより、日本経済は惨憺たる有り様です。安倍首相は日銀を政府の子会社として扱い、政府の言うままに国債を買い取らせてきた。これは国のあり方として世界的に禁じ手とされる「財政ファイナンス」の状況です。インフレが起きていないからいい、という人もいますが、とんでもない。このような状況が続くと、国民の目の前から「国家予算」というものが姿を消しかねません。日銀が国債をいくらでも買ってくれるなら、限られた予算を何に使うかという議論や折衝は必要ありません。政府が集めた税金を何に使っているのかを、国民がコントロールすることも監視することもできなくなるのです。アホノミクスは経済の問題を超え、民主主義を危機に陥れたのです。
 たまりにたまった歪みを元に戻すには、大きなショックが伴うでしょう。深刻な不況や、場合によっては恐慌が起きるかもしれません。それでも、日本をこの狂った道から正しい道に戻さなくてはならない。安倍政権はそれほど激しい歪みを日本経済に遺したのです。
(聞き手/編集部・上栗崇)

My Comment

以前より安倍内閣の経済政策について、分析・批評されてきた浜矩子氏のインタビュー記事である。的を得た適切な批評がわかりやすい。経済理論について筆者は一般人であるが、安倍政権の経済政策は一般国民には実感のない一部資産家や経済団体のみが恩恵を受けた政策であると感じる。
そもそもが経済成長を金融やインバウンド、IRなどでGDPを600兆までも伸ばそうとすること自体が国の基本政策として誤っている。
このように正当な労働の対価以外での経済活動は、人間を堕落させそれがさらに金拝主義や詐欺、暴力のはびこる3流国に落ち込んだことを経済学者は今一度社会における経済政策の目指すべき哲学を議論すべきだ。
コロナ禍はこんな金拝主義に落ちいった日本に警告を鳴らし、その推進者の健康までも取り上げた。
世論はポスト安倍でかまびすしいが、今こそ経済学者、文学者、教育者、科学者、研究者がこぞって参加し日本の方向性を議論してほしいものだ。
環境大臣のような科学知識に欠けた政治家が、何の役にも立たないレジ袋有料化を、「有料化でプラスチックを減らそうとは思わない。国民の意識向上が目的だ。」などというコメントを何の批判もなく認めている国民や専門家がもっとしっかり監視していないから、こんな政治家がのちの総理大臣などに顔を連ねることになる。

論座に次のような記事があった。一読を

政治・国際 安倍政権を総括する

【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である
私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html?page=3

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