選挙の投票義務化を

選挙の投票義務化を 自民・石破氏

時事通信 7/27(月) 16:29配信
自民党の石破茂元幹事長は27日、大阪市内で講演し、国政選挙での投票率低下を念頭に、「民主主義が機能する条件は、可能な限り多数が参加することだ。投票は義務にすべきだ」と語った。
石破氏は「一部のイデオロギー、特定の利害を共有する人たちは投票に行く。民主主義の名を借りてそういう人たちが好きなようにやる」と指摘。「(票を)入れたい政党、候補者がいないなら白票を入れてほしい。民主主義はそれほど厳しいものだ」と述べた。

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石破氏の提案に賛同する。1票の格差が云々という裁判も相当数に及ぶが、主権者たる者の中に、この1票を行使しないものが半数近くいるにもかかわらず、「だれがやっても変わらない」などと自らの義務を放棄してはばからぬ政治に関する無関心者が、この国の民主主義を踏みにじり、勝手な愛国主義をふりかざす昨今の政治家に不信感ばかりが募る。
政治家本人がこの提案をすることがなかった。石破氏の本気度がうかがえる。かねてより、地方自治体における地方議会議員の選挙において、立候補者がいないがゆえに、無投票当選の恩恵にあずかる首長がいかに多いか。せっかく選挙を行うのだから、たとえ立候補者が定員枠に一人であっても投票は行うべきである。その結果投票数の過半数に届かなければ首長は信任されないものとすれば白票が大いに意味を持つ。また、あらゆる国家的投票権を連続数回でも行使しない選挙民からは選挙権をはく奪するくらいの義務を課してもよい。いずれにしても主権者が正当な意思表示ができるような投票義務化は早急に取り組むべき課題である。
さらに首相による衆議院解散権は本来憲法には明記されていない。いつの頃からか勝手に首相の専権事項などと称して、主権者から委託された国会議員の首を首相が勝手に切ることが憲法上明確に可能なのだろうか?
内閣不信任が議決された場合は、内閣総辞職か衆議院解散かの選択権はあってもよいが、大義名分のない総選挙は税金の無駄使いであり、首相の都合で幾度となく解散総選挙を行い、勝ち取った安倍内閣はこの点でも大いなる憲法違反を犯している。
これらも合わせてえらい国会議員さんは考えてほしいものだ。

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