代替レジ袋は利点少なく

代替レジ袋に温暖化懸念

国連が警鐘、利点少なく

ライフ環境 2020.6.29 18:51
使い捨てのプラスチック製レジ袋の代替品として検討されている「生分解性プラスチック」や「バイオプラスチック」の袋は、地球温暖化などの面で弊害が大きく、環境負荷の軽減効果が低いと懸念する報告書を国連環境計画（ＵＮＥＰ）が２９日までにまとめた。「最良の選択は既に自宅にあるものを何回も使うことだ」と代替品の安易な販売に警鐘を鳴らしている。検討された素材と日本の代替品は同一ではないが、政府はごみ対策のため海で生分解されるプラスチックなどを代替品として推奨、７月１日からのレジ袋有料化の義務付けを免除しており、報告書は導入の取り組みに影響を与えそうだ。ＵＮＥＰは、各種のレジ袋の生産から廃棄後までの環境影響に関し、海外の７件の研究結果を分析した。

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海洋プラスチック削減が叫ばれ、その対策としてレジ袋の生分解性プラスチックを使えとレジ袋有料化がスタートしてしまった。
社会に出回るマイクロプラスチックの総量から比べるとレジ袋の占める割合はわずか0.1%に過ぎない。
https://www.chuo-u.ac.jp/usr/jhs_activity/award/winentries/6th_result/result03/
から抜粋すれば、
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レジ袋などの容器包装ごみの減量を目指し、国が小売業者に改善命令を出すことができる制度を盛り込んだ、改正容器包装リサイクル法（容リ法）が、国会で成立した。レジ袋、紙製の手提げ袋などの減量目標を各業者に策定するように求めていくことになる。これにより、レジ袋の10％程度の減少を見込んでいる。だが、レジ袋を削減することが環境改善にそれ程効果的なことであるのだろうか。むしろ政府指導による目先の弱者への押し付けではないか。この改正法の問題点を見ていくことにする。レジ袋は70年代後半から、丈夫で安価なことから、多くのスーパーで使用されるようになり、わずかな間で生活に定着した。
現在レジ袋は、日本では年間300億枚、乳幼児を除いた国民一人あたり約300枚が使用されている。これを原料の石油に換算すると、年間50万キロリットルになる。これは、日本人一人あたり、わずか3リットルに過ぎない。普通車で、30キロメートル分の外出を一日我慢すれば、一年分のレジ袋の節約ができる量なのである。日本の石油消費量は年間約2.4億キロリットルであり、このうちの50万キロリットルなのだから、レジ袋の石油使用量は、日本の石油消費量のわずか0.2％に過ぎないのである。しかも、レジ袋のほとんどは、アジア諸国からの輸入品なので、実際には0.1％にも満たない。製造工程のための原油必要量が別に必要であることを考えても、決して石油使用量の大削減とはいかない。
後略
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小泉環境相は、大臣に就任したばかりの2019年9月、ニューヨークでの温暖化問題に関する国連会議に出席した。「石炭火力発電をどう減らすか」と外国人記者に聞かれて、何も答えられなかった（文字通り数秒間絶句していた）。こんな男が環境省のバカ役人と生分解プラスチック開発者と販売業者の利益に踊らされ、しかも「さかなクン」までキャンペーンに駆り出してレジ袋有料化を宣伝しまくっている。工学における改善や対策は要因分析を行って最も影響の大きいものから改善するのがもっとも大切な品質改善の鉄則である。0.1%の使用料でしかないレジ袋を減らしたところで、全く改善は達成できないことはダレが考えても明らかである。
温暖化がCO2が原因だとダレが決めたのかよく考えたほうが良い。科学的、地球物理学見地から科学者が認めたのなら納得もしよう。しかし、単なる思い過ごしのゴアがグレタのような科学的学習も不十分な高校生を引っ張り出して世界的な賛同を始めこれが定説のごとく、ヒロインのごとく報道するメデイアも含めて作られた論説である。このレジ袋問題は、プラスチックの焼却がCO2を発生するから、埋め立てかリサイクルせよというのが世論である。しかし、そもそもCO2が地球温暖化の原因ではないという科学者が圧倒的であり、原発推進者が原発はクリーンでCO2を発生しないと言い続けて、54基もの原発を作ってしまった。海洋プラスチックの削減は、プラスチックはすべて焼却処分することです。ダイオキシンが発生するなら焼却時に回収するか発生させない技術開発ができています。埋め立てやリサイクルよりはるかに効率よく海洋に流出するマイクロプラスチックが削減できることを知るべきだ。

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