給付金事業転がし

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法人設立3社で“給付金事業転がし”

電通はパソナなどに外注

公開日:2020/06/02 12:30 更新日:2020/06/02 19:03
広告大手の電通、人材派遣のパソナ、IT企業のトランスコスモスの3社が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、経産省中小企業庁から769億円で委託された「持続化給付金事業」を電通に再委託し20億円を“中抜き”していた問題。その電通はさらにこの事業をパソナとトランスコスモスに外注していた。
2日の東京新聞によると、電通は再委託された事業のうち「申請受け付け業務」をパソナに405億円で外注。「コールセンター運営」をトランスコスモスに外注していた。金額は明らかにされていない。また法人は電通が100%出資の「電通ワークス」に振り込み業務を7000万円で外注していた。“身内”で給付金事業を転がして中抜きしている間に、給付は遅れに遅れ……持続化給付金が間に合わずに倒産の憂き目に遭った企業は浮かばれない。

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このブログで再三記載してきたが、竹中平蔵は小泉内閣において規制改革と称してバブル崩壊後の経済を自分の思い通りに操り、日本の高度成長を支えた労働環境を破壊し、ちゃっかり派遣会社の役員に収まったかと思うと、今度はアベノミクスの首相諮問会議や成長戦略を議論する未来投資会議の民間委員として政府がやろうとすることにことごとく口出しし、利益誘導を図るまさにハゲタカでることを知るべきである。
そして今度は、このコロナ禍においてさえ、前代未聞の給付額を補正予算の事務処理を引き受けるだけで巨額の給付金の中抜きをする構図が明らかとなった。ぜひ野党はこの給付金事業が必要とする国民に素早く行き渡るように監視を怠りなくする必要があり、内閣が任命する諮問会議や未来投資会議などの委員の適格性を追求してもらいたい。竹中平蔵は民間経済人でありこのような人間が内閣の諮問会議や未来投資会議委員に任命すること自体が安倍内閣の横暴であり、公正な第3者委員とは言えない。

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