「桜」巡り首相らの告発状提出へ

全国の弁護士ら500人以上

共同通信 5/15(金) 21:08配信
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、2018年4月開催の前夜に後援会が東京都内のホテルで開いた夕食会で、参加した有権者に飲食代を提供したとして、全国の弁護士や法学者が21日にも、公選法違反(寄付行為)などの疑いで首相と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが分かった。15日、関係者が明らかにした。
宮城県の弁護士有志が1月、桜を見る会問題を追及する会を結成。同様の動きは全国に広がり、告発人は弁護士、法学者ら500人以上となる見込みだ。首相は国会答弁で「(会費は)ホテル側が設定した」と説明、支援者への利益供与を否定している。

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安倍政権7年の間に数々の不祥事を黒川弘務東京高検検事長の介入によってすべて不起訴としてきた恩義に報い、自らが起訴されるかもしれない「桜を見る会」やら「森友学園口利き」、「加計学園認可不正」、「小渕優子公職選挙法違反」、「甘利経済産業大臣の収賄」等々起訴されれば、内閣がいくつあっても足りないほどの不祥事に目をつむって見逃してきた東京高検検事長を何としても内閣の守護神としておきたい一心が、この黒川検事長の定年延長問題である。通常の正義感のある人間であれば、問題の張本人が自ら身を引くのが責任の取り方である。
検察OBや司法関係者が、いよいよ安倍総理の告発を始めた。無理矢理黒川検事総長を実現したとしても、このような背景の中でこの告発を不起訴とするならば黒川検事長の評価は地に落ちるだろう。

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