東京オリンピックは開催中止せよ

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室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」

もう中止すれば…大勢の命より大切な祭りなんてあるかいっ

公開日:2020/04/24 06:00 更新日:2020/04/24 06:00
「安倍晋三首相が、2020年(大会)に関する現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」(国際オリンピック委員会・IOC)
4月21日の東京新聞によると、
「【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、(前文の話)と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。」
みんなこのこと知ってた? あたしゃ聞いてないわさ。
今はコロナ禍で大変で、前線に立つ医療従事者に特別報酬を与えないと可哀想。てか、永遠の2週間、終わりのない自粛期間で、生活ができなくなっている人もいるのではないか? お金が底をつき、死を身近に感じている人もいるだろう。みんな、そういうところに税金を使って欲しいよな。アレはどうしてこういう勝手なことをするんでしょうかね?
13日の読売新聞オンラインによると、「IOCが五輪の中止についての保険はかけていたものの、延期は対象になっていなかったとも明かした。」という。もう東京五輪は中止でいいんじゃない?
2月の21日に東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、日本選手団が着用するオフィシャルスポーツウエアの発表会に出席し、記者団の前で、
「私はマスクをしないで最後まで頑張ろうと思ってる」
その発言が間違っていたと、もう誰もが気づいているでしょう? 安倍首相の任期までに五輪とか、森会長が元気なうちにとか、もうそういう馬鹿で傲慢な考え、やめてくださいよ。
自分たちの夢が五輪招致であるのなら、自分たちの金を使えばいいだろ。大勢の命より大切な、祭りなんてあるかいっ。

My Comment

このブログで、五輪は不要論を紹介した。再掲すると、
谷口源太郎氏 日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/11/25 06:00のブログを紹介している。
本番まで約8カ月となった2020年東京五輪。膨れ上がる開催費用、暑さ対策、マラソン・競歩の札幌移転など迷走が続いている。東京大会は「五輪」という祭典の断末魔を世界にまざまざと見せつけることになるのではないか――。近著「オリンピックの終わりの始まり」(コモンズ)で「五輪は要らない」と言い切るスポーツジャーナリスト・谷口源太郎さんに話を聞いた。

著書は五輪の暗黒史ともいえるものです。

初めて五輪を現地取材したのが、1984年のロサンゼルス大会でした。五輪は「平和の祭典」として国際協調が金科玉条とされてきましたが、東西冷戦の影響で米国をはじめとする西側諸国が1980年のモスクワ大会をボイコット。その時点で平和の祭典が終焉し、84年のロス五輪でIOC(国際オリンピック委員会)主導の商業主義が露骨になっていきました。こうした五輪の質の変化と東京五輪開催を巡る問題が重なって、いったい誰のための何のための五輪なのかと思い、一冊の本にまとめました。

平和の祭典に政治問題が持ち込まれた後、金儲けに変わっていったのですね。

企業にとってスポーツは、自社のイメージアップを図る広報戦略や自社の商品を売るための販促。企業スポーツが社会で評価されることによる社員の士気高揚といった意味もあります。企業が一石何鳥も狙ってスポーツに資金を投入した結果、ショーアップされたロス大会が莫大な利益を生み出す先例となりました。それ以来、IOCが主体的に五輪ビジネスを展開し始め、今に至ります。

日本もその影響をもろに受けました。

例えば、98年の長野冬季五輪です。当時、西武グループのオーナーだった堤義明氏(元JOC会長)が、IOC会長から五輪博物館建設への2000万ドルの寄付を頼まれたことと引き換えに、招致を実現させたといいます。堤氏としては五輪を招致すれば、長野にスキー場や新幹線などのインフラを整備する理由ができる。五輪とスポーツレジャービジネスを紐づけたのです。

わかりやすいビジネスモデルですね。

五輪の商業主義化に歯止めをかけようと、五輪の簡素化を目指した良識派のIOC会長もいましたが、2013年に弁護士で元フェンシング西独代表のトーマス・バッハ氏が会長に就任して以来、規制緩和と新自由主義的な考え方に拍車がかかりました。彼の念頭にあるのは、五輪をいかにして持続させるかということです。東京五輪の次の夏季大会は、24年パリ、28年ロスに決まっていますが、招致に手を挙げる国が減っているのが現実。大会を続けるために何でもやろうというバッハ会長の方針に基づいて、14年に「オリンピック・アジェンダ2020」という改革案がまとめられました。

どんな改革でしょうか。

改革案40項目のうち重要なポイントは、複数都市開催を容認したことです。五輪の持続可能性を追求する中で、一つの都市に大会開催を負担させ続けると、どの国も招致に手を挙げなくなってしまう。だから、事情があれば、競技も会場も分散してもいい、よほどのときには海外で開催してもいいと認めたのです。「アジェンダ2020」に基づいた東京五輪は、今後の五輪のあり方を占う意味で非常に重要な大会に位置付けられています。

すべてが商業主義、プロスポーツの箔付け大会

純然たるアマチュアオリンピックであったものが、すべて政治がらみ、プロスポーツ選手の自己アピールでしかない五輪は全く不要。
それぞれの競技団体後ごとに、世界選手権を開催しているし、あえて4年ごとに開催する五輪ほど選手にとって公平性を欠く大会はない。
安倍が「福島原発事故がUnder Control」にあると大ウソをついて誘致した東京オリンピックである。コロナの終息時期さえ混とんとしている状況で、なぜ1年以内開催をIOCが認めたか?それは安倍内閣や五輪後に控える総裁任期切れをレジェンドにしようという見え見えの魂胆があるからである。追加負担などもってのほか。もしそんな事態になれば内閣不信任は当然のことで総辞職もありうる。
官僚の人事権を振り回し、右でも左といい、ご飯論法ですり抜け、マスゴミを取り込み、黒川検察応援団によって立件を免れてきたかもしれないが、主権者はすべてお見通しだ。
絶対に総裁任期を全うさせる前に総辞職に追い込まなければならない。そのうえで「れいわ新選組 山本太郎」を国会に送り込みたいと切に思う。

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