天下の愚策

政府の30万円現金支給

東国原英夫氏、「天下の愚策で論外です。地方自治を一から勉強し直せ!」

2020年4月6日 13時26分スポーツ報知
6日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)では、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症について特集した。
政府が収入が落ち込んだ世帯に1世帯あたり30万円の現金給付の方針を示したことについて、コメンテーターで出演の元宮崎県知事でタレントの東国原英夫氏(62)は「天下の愚策。論外です」とバッサリ。「消費税減税か、一律10万円しかないんです。一律10万円の意味は国民の皆さんに協力して下さい、迷惑をかけましたっていう慰謝料です」と説明。「所得制限なしの一律10万円。百歩譲って所得制限を設けるのであれば、低所得者に世帯でなく、一人ずつ10万円です」とした。
その理由として「自己申告? 自治体窓口? 自治体がどれだけ大変か。地方自治を一から勉強し直せ! 生活保護の方たちに対応するのが大変なように今回のこれをプライバシーの相談しながらやったら、1件に付きどのくらいかかるか。自治体の職員はパンクすると思います」と話した。

My Comment

東京五輪を控えて、なんとしても日本のコロナ感染が「Under Control」だと言いたかったのか、政府の対応は現状を隠蔽し、保健所まで巻き込んでPCR検査を受けさせない方針が続いた。この間賢明な国民は、自衛手段としてマスク、手洗い、人ごみの中に出ないを実践してきた。政治家の言いなりに、真実から目を背けていた者はノー天気に遊び歩き、最も感染リスクの高い、不要不急のライブハウスや居酒屋、宴会を繰り返していた。そのために、ついに取り返しのつかない都市型パンデミックが起こった。
すでにパンデミックが拡大しているにも関わらず、政府の対策は記者会見で「まだギリギリ持ちこたえている」の一点張り。「中小企業の資金悪化への対応」「現金支給」「消費税減税」など周辺が騒いでも何らの対策も打ち出さず、指導力もない現内閣のバカさ加減に愛想が尽きた。
そのうえでようやく発出された非常事態宣言も、自主規制の域を出ない。自粛自粛といっても明日の糧を得るために生きづまっている国民が大部分だ。挙句に現金支給も収入が半減した非課税世帯のみ。半減までいかない世帯には何の救いにもならない。消費税減税さえスルーだ。
しかも自治体の審査には公務員のマンパワーが必要だ。東国原氏の言うとうり、いかに大変な作業か何もわかっていない内閣。
春節が始まるころにすでに中国ではパンデミックが始まっていた。中国政府の情報隠蔽が何よりの責任ではあるが、最も最初にやるべきことは、中国からの渡航制限だった。にもかかわらず、中国人のインバウンドに目がくらみ、中国人の入国制限も後手、ダイヤモンドプリンス号の乗客の下船を認めず、船上に押し込めようとした。これも完全に失敗し、さらに世界各国でパンデミックが起きて都市封鎖迄起きているにも関わらず、早々と来年7月の五輪開催迄宣言した手前上、いよいよ「コロナのunder control」を証明せざるを得なくなった政府がようやく非常事態宣言を出した。もうすでに手遅れだ。今更非常事態宣言を出しても、宣言された地域での収束のめどは立たない。こんな内閣、政治家は何も有益な危機管理ができなかった責任を取って、即刻、歳費や政治資金はすべて返上させよ。国民の負託にこたえられなかった責任である。
その分だけでも非課税世帯のすべてに現金支給が筋道である。国民の税金で賄われる国家公務員、政治家は胸に手を置いてしっかり自分の立場を理解し反省しなければ時期選挙で大いなるしっぺ返しを受けることを忘れないでもらいたい。
それに比べコンサドーレの選手たちの謙虚さを見習え。一部とは言え自分たちがチームの興行に役立っていない分を返納したことは、改めて金だけで動いているのでない選手の意気込みを感じる。

コメント


認証コード7539

コメントは管理者の承認後に表示されます。