民間試験導入の“旗振り役” 下村博文

背景に利権 不公平試験をゴリ押し下村元文科相の大罪

日刊ゲンダイDIGITAL 政治・社会 政治ニュース 記事公開日:2019/11/05 14:50

「文科省による制度設計の詰めの甘さが原因」(世耕弘成参院幹事長)、「混乱を招いた自体、文科省には大いに反省してもらわなければならない」(岸田文雄政調会長)――。英語民間試験の延期について、自民党内から文科省に責任を押し付ける声が噴出。だが、本当に責めを負うべきは、安倍首相のお友だちとしてだった下村博文選対委員長だ。
民間試験導入は、安倍首相が2013年に設置した私的諮問機関「教育再生実行会議」で浮上した。14年12月には文科相の諮問機関「中央教育審議会」が大学入試で英語の4技能(読む・書く・聞く・話す)を評価することを提言。20年度の実施が持ち上がった経緯がある。
安倍首相の意向を受け、大学入試改革を主導した政治家こそ、12年12月から15年10月までの約2年10カ月もの長期にわたって、文科相を務めた下村氏である。
立憲民主党の枝野代表は4日、民間試験導入の経緯を巡り、国会で下村氏を追及すると表明。「なぜこんなおかしな制度を作ることになったのか」と疑義を呈し、「いきさつが一番、本質的な問題」「知る限り、一番の(導入の)原動力になったのは下村氏だ」などと意気込んだ。

■背景に教育業界との癒着

下村氏はこの期に及んでも「パーフェクトを求めていたらやれない」と、民間試験導入にやる気マンマン。実現したい背景に透けて見えるのは、教育業界との利権だ。
民間試験を導入すれば、その対策として塾や予備校など教育関係の企業や団体も潤う。下村氏が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部は05~11年の7年間に教育関係の企業や団体から総額1289万円にも上る政治献金を受け取っていた。14~17年の4年間も、総額1160万円の献金を受けている。要するに、民間試験導入を主導しつつ、教育関係者からどっさりカネをもらっていたのだ。民間試験の中止を求めている京都工芸繊維大の羽藤由美教授がこう言う。
「民間試験導入が決まった会議は非公開で、議事録も出てきません。議論の中で、導入を裏付けるエビデンスやデータを諮ったかは疑問です。政府が多くの専門家の反対の声に耳を貸さずに導入を強行しようとした背景に、教育業界と政治家との癒着があったとしても不思議ではありません。今回の混乱によって、政治主導のトップダウンによる教育政策の限界が露呈したと言えます」
混乱必至の政策をゴリ押しした下村氏の責任は重い。

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日本の教育制度改革と称して、ゆとり教育や偏差値教育を推し進め、各界から学力低下を指摘されるや今度は全国学力テストや高校全入などに走り、ほとんど日本の教育がどうあるべきかという文科行政の哲学もなく推めてきた。すべての教育改革が塾や予備校、私立学校の教育関係業界の利益誘導でしかない。
この最たるものが、小学校からの英語教育である。筆者から言わせれば英語の教科化は真の学力増進ではない。
いくら英語が話せるからと言って、専門的な知識なしにグローバル化に対応する人材など育成できない。まず初めに日本語でしっかりとした文章読解や歴史、数学的論理思考力を育成することが先決である。
塾や予備校での教育経験から現在の中高校生の国語力は誠に低レベルであることは今更指摘するまでもない。しかも、文系大学生の中には分数計算もままならない学生が多いと聞く。
論理的な思考力を養成するには、数学の基礎からの積み上げがなければ決して成績が向上しない。大学入試は、極端に言えば国語と数学のみで充分高等教育を受けられるかどうかの資質をみぬくことは可能である。
極端なことを言わせてもらえれば、大学は入りたい人間は資格のみで受け入れ1年間で大学教養課程の単位が取得できるかを見てから、本科へ進む道を開けばよい。現実の大学教育では高校卒業要件を満たさない学生がいかに多いか痛感する。私立学校や公立高校の緩い卒業認定制度により私立大学へ推薦で合格する学生がいかに多いか。
英語が必要な分野の教育が受けたいならば、おのずと学習するし、その実力は社会ですぐに評価される。何も民間の英語検定試験で判断する必要はない。大学入試を改革するなら、まず英語を入試科目から排除せよ。大学教養時代に大学認定の単位が取得できなければ進級できない制度で充分だ。
下村元文科大臣がその改悪を図った張本人であり、加計学園を認可の方向
に向かわせ、萩生田大臣も加計学園で講師をするなど状況からしてすべてこれらの人脈で出来上がった。今井氏の国会質疑で最も痛いルートを指摘されて色を成したてヤジを飛ばした安倍晋三もはや進退窮まった。

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