G20観光誘客 地方へ分散 共同宣言採択し閉幕

持続可能な観光の発展について議論

倶知安G20担当相会合 観光誘客 地方へ分散 共同宣言採択し閉幕
北海道新聞 10/28 より

【倶知安】後志管内倶知安町で開かれていた20カ国・地域(G20)観光担当相会合は26日、著名観光地への集中に伴う混雑や環境破壊などの観光公害(オーバーツーリズム)の対策に、地方など多様な地域への誘客促進を盛り込んだ共同宣言を採択し、閉幕した。
「持続可能な観光の実現」をテーマとした会合は、世界的な観光客の増加が経済に効果をもたらし、若者や女性の雇用創出や起業の場づくりにつながっている点を確認した。
一方、一部の観光地では交通渋滞やごみ捨てなどの観光公害が地元住民との摩擦を引き起こしているとして、共同宣言に「訪問者、地域社会の双方に恩恵のある観光マネジメントを進める」と明記した。地方への誘客や、デジタル技術を活用した観光地情報の積極的発信などを通じて、観光客の集中防止に取り組むことで基本的に合意したが、数値目標や規制導入は見送った。観光地によっては大企業による開発が目立つことから、会合では観光業の成長の果実が地域に還元される仕組みを求める意見も相次いだ。
議長を務めた赤羽一嘉国土交通相は閉幕後の記者会見で「旅行客と地域住民とのあつれきと同時に、文化遺産や環境の保護をどうしていくのかを検討しないといけない」と述べた。
日本の発案で、共同宣言の付属書として、自然災害が相次ぐ日本で培った防災や復興に関する観光分野の対策を各国と共有する方針をとりまとめた。
G20観光担当相会合が正式な閣僚会合として開かれたのは今回が初めて。G20のほか、招待されたベトナム、スペインなど11の国と国際機関が出席した。(長谷川紳二、内藤景太)

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物作りによる経済発展はすでに一部技術力を持った大企業のみが生き残りしかも、人件費の高い国内生産を避けて海外流出が止まらない日本にあって、今最も外貨の稼げる観光は既存の観光地や観光資源が外国観光客の興味のあるうちは必然的にまだ増加傾向にある。
観光で収益が挙げられているのは、著名観光地の宿泊施設と日本食人気にあやかったレストランや食堂、土産物店などである。
大部分の国民はあふれる外国人観光客によって本来の国内旅行さえままならない。また倶知安のように町ぐるみ外国に占拠され日本人客は寄り付くこともできなくなってしまった。この現象はトマムやサホロにも押し寄せている。倶知安や占冠の方針とはいえ無制限な外国資本に頼って活性化を図った付けである。
この先例にようやくG20観光担当相も気付き始めた。
国土交通省や環境省が国立公園や世界遺産、ジオパーク指定などでより一層観光資源の有効活用を規制したがためである。
持続可能で、環境破壊の少ないロープウエーや山岳鉄道など国が進めるべき観光対策は宝の山である。地域住民が利用しやすい観光地、観光資源はすなわち持続性ある観光客誘致につながる
大雪山の旭岳ロープウエー、層雲峡の黒岳ロープウエー、函館山、有珠山、藻岩山、登別クマ牧場等々北海道の観光地には必ずロープウエーがありここを拠点として、冬季の山岳スキーや、登山の足掛かりとなるものである。通年の観光客誘致が期待でき且つ地元にとってはこれら観光施設の営業にかかわる従業員の雇用拡大につながる。
これを機に、十勝においては然別湖と糠平の観光資源を最大限に生かす山岳モノレールとロープウエーの計画を全十勝で誘致してはどうか。
ナイタイ高原に展望レストランをリニュアルしただけで観光客は大いに増えている。またヌプカの里や白雲山、東雲湖、天望山、ウペペサンケ、菅野温泉等々東大雪にはまだマイナーな観光資源が眠っている。
唯一の欠点はアプローチの脚がないことである。これを解消するには、積極的に交通の便をよくすることである。
モノレールは冬季の除雪や他交通機関との競合は避けられ、鉄道より自然破壊は少ない。またロープウエーはほとんど自然環境を破壊しないし投資コストも少ない。数多くの利点をもたらす観光施設に対する国の積極的推進を期待する。公共交通機関の恩恵を受けない十勝北部に公共交通機関を張り巡らせることが地域活性化に何より役立つ。
利益優先のJRには愛想が尽きた。国土交通省はJRの民営化の失敗の罪滅ぼしに、せめて観光資源のための投資を考えるべきである。
更に、国民の人心を荒廃させる、IR(賭博場)などの誘致はとんでもない行政である。過去不労所得を良しとせず、勤勉に働く国民が教育の最大目標であったのが、いつ間にか拝金主義がまかり通り、国づくりの基本を忘れた拝金政治家がのさばってここまで住みにくい国になってしまった。
やらなくてもよい中鹿追大規模区画整理事業に130億円もの事業をやって農業基盤整備をする前にやることがある。行政のアイデアの乏しさに業を煮やしているのは地元住民である。
また、道庁職員は北海道国つくりのためにIR誘致しか思いつかないのか? 鈴木知事は、苫小牧議会の議決など待たずに、IR誘致はしないことを宣言すべきだ。道庁のIRにのめりこむ幹部職員にはっきり引導を渡すべきだ。苫小牧議会の議決を尊重性してなどという言い訳で、IR誘致に名乗りを上げたら、鈴木知事の化けの皮がはがれたといってもよい。北海道の実情を夕張の首長としての経験しかない鈴木知事にゆだねることは、高橋道政の二の舞となりかねない。

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