安倍首相を「内乱予備罪」で告発

最高検が東京地検へ回送

日刊ゲンダイDIGITAL 公開日:2019/09/26 14:50 

いよいよ本格捜査への一歩か――。元参院議員の平野貞夫氏らが、昨年9月に安倍首相を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した一件で動きがあった。
平野氏らはこれまで3度にわたって、告発理由の補充書の提出を続け、「沖縄県の米軍辺野古新基地建設を強行した」として「内乱罪」でも安倍首相を追加告発しているが、今月11日付で最高検から平野氏らの元に文書が届き、安倍首相に対する告発事件を「正式に東京地検に回送した」との通知を受けたという。これにより今後、安倍首相の行為が「内乱罪」「内乱予備罪」の容疑にあたるのかどうか、東京地検で慎重に検討されることになる見通しだ。

「最高検もこの問題を、このまま放置しておくわけにはいかなかったのでしょう。安倍政権の独裁政治と欺瞞行政は果てを知りません。私どもは今後とも、告訴・告発理由を補充し、東京地検が本件を正式に受理し、捜査を開始することを求めていきます」(平野貞夫氏)

今月発足した改造内閣は“改憲シフト”とされる。告発理由のひとつである「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定」どころではない壊憲行為が行われる恐れがある。このまま安倍首相をのさばらせては、この国は危うい。

MyComment

日本会議の圧倒的浸透力によって、現在の安倍政権がここまで延命してきた。加えて財界応援団・IR誘致団体・日本的労働環境を破壊した竹中平蔵経済理論を後生大事にアベノミクスやらで国民をだまし続け、米国の言いなりの安倍政権をもうこれ以上放置すると自民党一党の独裁国家となりかねない。悲惨な第2次世界大戦で多くの犠牲を払って勝ち取った、平和憲法と民主主義がいつの間にか戦前の帝国主義的国家に変貌しかけていることに国民は気づくべきだ。
少子高齢化がますます進み、外国人労働者に頼らざるを得なくなった日本の未来はない。一日も早く日本列島を改造してリスク分散を図ることが何よりも大切である。そんな日本の現状を真剣に考える政治家は見当たらず、安倍政権にすり寄る利益享受団体の圧倒的資金によって、選挙を勝ち抜き、思うが儘の憲法改正を目指すとはこれが内乱罪でなくして何であろうか?
さすが平野貞夫氏が以前から警告していた安倍政権への苦言がいよいよ差し迫ったこの時期に最高裁への告発が動き出した。
この行方をしっかりと見定めたい。

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