北方領土問題

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日露和親条約以前から北方4島日本領

「大英帝国」作成地図で明示
株式会社 産経デジタル 2019/04/19 12:24

19世紀前半に英国王付きの地理学者が北方四島=国後(くなしり)、択捉(えとろふ)、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)=を日本領として扱った地図が英国立公文書館で見つかった。地図は英外務省の公式文書として保管。覇権国として「世界標準」を設定していた大英帝国が、北方四島を日本領と定めた1855年の日露和親条約以前に日本領と認定していたと推定され、北方領土交渉をめぐる日本側の主張を裏付ける資料といえそうだ。(ロンドン 岡部伸)

日露和親条約以前から北方4島日本領 「大英帝国」作成地図で明示: 英ビクトリア女王付き地理学者ジェームズ・ワイルドが1840年作成の「日本、クリル(千島)列島」地図。得撫島までが北海道と同じ赤色で描かれ、北方四島と得撫島までが日本領とされている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)

地図
© 産経新聞 提供 英ビクトリア女王付き地理学者ジェームズ・ワイルドが1840年作成の「日本、クリル(千島)列島」地図。得撫島までが北海道と同じ赤色で描かれ、北方四島と得撫島までが日本領とされている(英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影)

1811年にアーロン・アロースミスが作成した「日本、クリル(千島)列島」と、40年にジェームズ・ワイルドが作成した「日本、クリル(同)列島」。アロースミスの地図は、択捉以南の四島が北海道と同じ青色に塗られ、択捉島と得撫(うるっぷ)島の間に国境線が引かれたと認識できる。ワイルドの地図では、得撫島までが北海道と同じ赤色に塗られている。いずれの地図にも、北方四島近くに「Providence」との表記があり、プロビデンス号で1796年に北海道に上陸し、翌年、北海道西岸を測量した英海軍士官、ウィリアム・ブロートンの探検結果を反映したとみられる。ブロートンは著作「北太平洋探検航海記」の中で、(択捉島に当たる)北緯45度25分までは「エゾ(日本領)」と記した。このためアロースミスらは、得撫島より南の択捉以下の四島は自然生態系上、北海道と同じと判断したとみられる。

両地図は、得撫島より北の島々をクリル諸島と記し、四島を千島列島(クリル諸島)に含めていない。ただ両地図には、択捉島に「or Itrup of Russians(またはロシア人のエトロフ島」、得撫島に「or Urupof Russians(またはロシア人のウルップ島」と併記し、露側の主張に一定の配慮を示した形跡もある。アロースミスは1790年、メルカトル図法による大型世界地図を製作し、国王ジョージ4世付きの水路学者となった。同地図はキャプテン・クックの探検航海の成果で架空の南極大陸「メガラニカ」を消滅させるなど当時最新のものだった。ワイルドも、アヘン戦争における中国の地図に香港を初めて登場させるなど、ビクトリア女王付き地理学者として活躍した。

幕末の日本では、江戸幕府の天文方(天文地理学者)だった高橋景保が1807(文化4)年に世界地図作成の幕命を受け、アロースミスの世界地図を原図として16(文化13)年に両半球世界図「新訂万国全図」を完成させた。アロースミスの地図を日本は04(文化元)年に長崎に来航した露通商使節レザノフから入手。当時のロシアも同地図を世界標準と認識していた可能性がある。公文書館ではアーロスミスとワイルドの地図を日露間で領有について主張が対立するクリル(千島)関連の外務省公文書(FO925)として保管。当時の英国が少なくとも択捉島以北で日露間の国境を認定していたことをうかがわせる。

2016年来日したプーチン露大統領は、日露和親条約で四島を日本に引き渡したとし、「ロシア人航海者によって開かれたため、それまで(条約以前)は、ロシアに帰属していると考えていた」と主張した。日本は、ロシアに先んじて四島を発見・調査し、遅くとも19世紀初めに実効支配を確立したとしている。

My Comment

19年6月までに北方領土問題の進展を図るとしていた安倍政権は、プーチン大統領との友情関係を強調して、平和条約締結、2島返還+アルファをもくろんだが、下記のような経緯で門前払いといってもよい形で引き下がった。

「河野太郎外相とロシアのラブロフ外相が1月14日(現地時間)、モスクワで会談し、両国の平和条約締結に向けた条件などについて協議した。会談後、ラブロフ外相が単独で記者会見に臨み、北方領土におけるロシアの主権を認めるよう、日本側に改めて要求したことを明かした。また、日本の法律で「北方領土」という文言が使われていることについて「受け入れられない」と反発したことや、平和条約について交渉を進めるにあたり、日本側が第2次世界大戦の結果をすべて認めることが必要だと伝えたという。」

安倍政権のお友達政治・お友達外交では北朝鮮拉致問題も米軍の普天間から辺野古移設もすべて解決しないことが明らかになった。北方領土だけでなく、終戦後多くの日本人がシベリア抑留を経験したが、これこそ旧ソ連の国際法に違反する行為であり、このことを取引材料とする必要があるのに、国はこのことに触れようとしない。

韓国から徴用工や慰安婦問題でいったん解決した問題さえぶり返し、自国の賠償請求を繰り返す韓国。拉致問題・非核化を一向に解決しない北朝鮮問題。いずれもしっかりした歴史認識と理論武装を内閣全体で共有したうえで対外交渉を行うべきで外務省の責任は大きい。

いずれにしても、戦後70年以上も日本の主権回復と戦後処理を怠った政治家すべての責任である。

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