北電への不信

泊停止7年、緩む現場 

北電への不信広がる 安全管理トラブル続発

北海道新聞 02/15 05:00 より

北海道電力泊原発(後志管内泊村)でここ数カ月、非常用発電機の接続不良の放置や、消火設備の凍結による一部損傷など、安全管理上のトラブルが相次いでいる。背景として、2012年5月の全3基停止から7年近く経過する中、「現場の緊張感や危機対応への想像力が低下している」などの指摘が専門家のほか、北電内部でも上がっている。北電は泊原発の再稼働を目指すが、道民の不安と不信感は募るばかりだ。「現場の緩みがここまで来たか」。電力事業を所管する経済産業省幹部は、このところ続く泊原発の問題に危機感をあらわにする。
9日、北電が公表した泊原発の消火設備の損傷は、1、2号機の各消火栓に水を送る給排水処理建屋のポンプ室で発生。室内の暖房が不具合で停止中に、8日以降の記録的寒波で凍結したためとみられる。担当者は、周囲の別の暖房で補えるなどと判断し、事前に予想された寒波への特段の対応をとらなかったという。
また、昨年11月には、非常用発電機の制御盤で端子が外れた状態が9年間も放置されてきたことが判明した。今年1月には、原子力規制庁のシステムに放射線量などのデータを送る作業を北電の担当者が失念し、3時間近く遅れるなど、初歩的なミスが目立つ。
原発の危機管理に詳しい広瀬弘忠東京女子大名誉教授(災害リスク学)は「想定可能な事態に対し、非常用設備も守れないのは、事故が起きれば人命を左右する原発の安全管理上、深刻な問題。小さなトラブルでも大事故の芽になるという意識で、組織のあり方、作業を抜本的に見直すべきだ」と指摘する。
経産省内では「原発停止から7年近くたち、原子力施設を管理するという緊張感が欠けている」(幹部)との見方も。北電幹部は「問題が続きすぎだ。危機を防ぐ想像力が必要なのだが…。何か手を打たなければ」と焦りの色を浮かべる。
消火設備の損傷については、消火機能自体は維持されたことなどから、原子力規制委員会は北電に何らかの指示や指摘はしない考えだ。だが、北電社内では「これで再稼働に向けた(規制委の)審査のハードルが上がる」との声も漏れる。
一方、脱原発を訴える市民団体「shut(シャット)泊」共同代表の川原茂雄・札幌学院大教授は、こう語気を強めた。「一連の問題は安全を軽視する北電の企業体質を示すものだ。道民のだれもが気にする凍結防止すらできない電力事業者に、原発の管理は任せられない」(栗田直樹、工藤雄高)

My comment

「北電の本質」の記事でも指摘しているように、日本一高い電気代で漫然と経営を続け、黒字決算が出ると真っ先に株主配当を行い、消費者には依然として高額の電気代を請求し続けている北電の経営体質は来るべきところまできた。もう原発が再稼働できないといってもよい。そのうえで、先日、脱原発北海道条例の記事が報じられた。一般道民はこの条例が存在することさえも周知されていない。にもかかわらず、高橋知事が北海道条例を尊重するのであれば、原発再稼働がむつかしいことさえ、北電に説明していない。さらに、原発再稼働までとの条件で値上げされた電気料金に対する指導さえない。全く北電も知事も成り行き任せ、国任せの姿勢がありありである。
早く再生可能エネルギー転換への施策を、全国に先駆けてスタートするべきである。
再生可能エネルギーの地産地消となるような、電力会社を道民皆で推進すれば、安く安全性に優れた北海道方式を作ることができる。
泊1,2号機は廃炉まで10年ほどである。
原発の新設は不可能だから、いずれ原発なしの電力を準備しなければならない。今から始めなければ間に合わない。

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