北電の本質

株主優先に市民ら反発 北電が普通株配当を倍増

北海道新聞 02/01 05:00より

北海道電力は2019年3月期末に普通株の配当を10円に倍増することを決め、株主優先の姿勢を鮮明にした。真弓明彦社長は、胆振東部地震に伴う全域停電(ブラックアウト)後も安定供給対策に手を打ってきたことを強調したが、被害にあった企業や市民からは「電気料金引き下げの方が先ではないか」などと不満の声が漏れる。
北電の普通株の配当は東日本大震災の影響などで13~15年3月期はそれぞれ無配だったが、純損益が黒字基調となった16~18年3月期は5円で推移。19年3月期は5期連続黒字を見込み、真弓社長は「中長期的な収支をみる中で、株主の期待に沿いたい」を増配の理由を挙げた。国などの全域停電の検証結果で復旧過程での判断は「不適切とはいえない」とされたことで、北電は自らの経営責任はないという立場だ。ただ、道内には反発の声は根強い。
売り上げ減などで1千万円以上の被害を受けたという札幌の外食店経営者は「北電に補償してほしい思いはある。(増配は)釈然としない」と話す。道内のエネルギー企業の幹部は「特定の株主への利益還元より、道民全体の利益になる電源分散の投資に振り向けるべきだ」と訴える。根室市の主婦(71)も「日本一高い電気料金を下げるのが先ではないか」と話す。(栗田直樹)

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先にこの日記でも取り上げた、「北電の経営責任」にもコメントしたように、昨年9月の震災に伴うブラックアウトは、道内全域において多大な2次災害を引き起こし、これに対するコープ札幌が損害賠償を請求したとき北電の経営体質を改める意味でも訴追するべきであったと思う。十勝の酪農においても多くの乳房炎を発症するなど2日にもわたる停電は北電がどれほど責任を感じているかはなはだ疑問であった。しかもその被害からまだ立ち直れない人も多いなかで、今回株主優先とは何事か?
北海道新聞の記事でも多くの意見が出ているにもかかわらず、経済産業省の庇護のもと、全域停電の責任はないとの結論だが全く消費者をバカにした扱いである。全国一高い電気料金で、原発再稼働までは我慢してくれと言い続けながら、その期限さえ明らかにせず再生可能エネルギーへの転換もせず、ひたすら現状維持を続けようとする北電の企業体質が、住民へのサービスより利益追求の組織であることが明らかになった。
こんな経営陣は即刻退場させるべきである。さもなくば、道民全員が震災による停電損害賠償を請求し、経営陣の責任を追及しなければならない。

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