水道法改正のウラに竹中平蔵

疑惑の補佐官福田隆之が“暗躍”?

西岡千史2018.12.31 11:56
aera dot. :https://dot.asahi.com/dot/2018123100005.html

福田氏はPFI(民間資金を使った社会資本整備)の専門家で、早大卒業後に野村総合研究所の主任研究員を経て、新日本監査法人(東京、現在のEY新日本監査法人)のエグゼグティブディレクター・インフラPPP支援室長になった。その実績を見込まれ、2016年1月に36歳の若さで菅義偉官房長官の補佐官に抜擢。事業認可を自治体に残しながらも事業運営を民間に任せる「コンセッション方式」の旗振り役を担っていた。ところが18年10月末、突然、福田氏辞任のニュースが流れた。先の臨時国会で水道事業にコンセッション方式を導入し、民間企業が参入しやすくする水道法改正案が議論されていた最中の出来事だった。
水道事業のコンセッションは、反対派から「水道が外資に買われて利用料が値上がりする」との批判がやまない。そのため、国会でも与野党対決型の重要法案となっていた。にもかかわらず、政府の担当者が国会開幕前に辞任するのは異例中の異例。菅官房長官は記者会見で「業務に一定の区切りがついたため辞職したいとの申し出があり、認めた」と説明したが、それを額面通りに受け取る人はいない。野党議員は言う。
「福田氏については、臨時国会開幕(10月24日)の前に怪文書が出回っていた。文書にはフランスの水道事業者からパリで高級ワインの接待を受けたなどと書かれていた。水道法改正の旗振り役が利害関係者から接待を受けていたとなると、国会で追及されるのは確実。焦った官邸がクビにしたというのが、実際のところでは」
(中略)
「臨時国会では当然、福田氏の接待疑惑が野党から追及された。しかし、本人は何の答弁もなし。それが、国会が終わればすぐに復帰となれば、与党内からも怒りの声が出るのは必至。そう言われていた頃、会議は日時も場所も決まっていたのに、突然キャンセルになりました。理由は不明ですが、なくなってよかった」(官邸筋)
「福田氏は未来投資会議の民間議員である竹中平蔵氏の懐刀として動いていて、竹中氏の無茶な提案について関係省庁を説得する役割をしていた。だけど、面倒くさがり屋なのか、調整はやりたがらなくて『菅官房長官がやれと言っている』などと言ってゴリ押しするだけだった」(前出の野党議員)
数ある首相の私的諮問機関のなかでも未来投資会議の影響力は段違いだ。会議で出された答申は、安倍政権の経済政策に直結する。しかも、会議は少数精鋭で、閣僚以外の民間人は7人だけ。中西宏明経団連会長や五神真東大総長など名だたる人物たちと肩を並べて、竹中氏は安倍政権の経済ブレーンとしてアベノミクスを牽引している。
「未来投資会議に出席する際は『大学教授』を名乗っているが、竹中氏は人材派遣会社パソナの会長。そのほかにも、オリックス社外取締役など複数の大企業の幹部を務めている。未来投資会議の決定で規制緩和された業界には、竹中氏が関係する企業が次々に参入している。会議に参加する民間議員は政府のインサイダー情報に接することができるのに、資産公開の義務もない。利害関係が不透明だ」
与野党関係なく、首相の私的諮問機関によって「行政がゆがめられた」と批判する人は多い。18年に大きな問題となった愛媛県今治市の加計学園の獣医学部新設も、もとは私的諮問機関の一つである国家戦略特区諮問会議で決定されたものだ。
実は水道法改正案でも、法案に関連して不可解な補助金制度が新設されている。
(後略)

My comment

竹中平蔵の大罪
高杉良の経済小説には、竹中・木村と竹中の側近であった岸博幸の3人が、日本の経済政策を誤った方向に導く人物として指摘されている竹中平蔵は、日本の経済復興に大いに役立った日本的労働環境を根底から覆す非正規社員の認可を推し進めて、資本主義の格差を拡大した張本人である。しかも、その人材派遣会社パソナの取締役会長で労働者を囲い込み中間搾取を計る手配師の元締めである。その数々のトラブルを負いながら、今も民間議員としてアホノミクスの推進に暗躍している。野党諸君の追求を望むのだが、一向にその気がない。新しい年を前に、この10年ほどの日本の進むべき道を考えてもらいたいものだ。

Wikipediaによる竹中平蔵の暗躍一覧

詳細は、下記wikipediaを一読願いたい。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E4%B8%AD%E5%B9%B3%E8%94%B5

第2次安倍内閣では、2013年1月8日、日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーに内定。現在は、民間議員という立場にある。2014年1月からは、内閣府に置かれた、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとしても、活動をしている。2014年1月6日、田原総一朗、宮内義彦ら共に、NPO法人の万年野党を設立。5月31日、国家戦略特区のシンポジウムを東京・六本木で開催した。2015年には、オリックス社外取締役及び新生ホームサービス株式会社特別顧問に就任した。2016年、慶應義塾大学を定年退職し、東洋大学国際地域学部教授及び同大学グローバル・イノベーション学研究センター長、SBIホールディングス社外取締役。また、藤田勉一橋大学特任教授の誘いで、RIZAPグループ経営諮問委員会委員に就任。

トラブル
1.木村剛との関係
金融担当大臣時代に、自ら木村剛を選び金融庁顧問にした。その為、木村と深い連携関係にあり、互いを擁護する発言を続けていた。小泉・竹中・木村剛ラインと言われた。竹中が2004年(平成16年)の第20回参議院議員通常選挙に立候補した際は新橋で応援演説を行った。木村が理事長を務める『フィナンシャルクラブ』の最高顧問を竹中が務めていた。木村が立ち上げた日本振興銀行を推したのも竹中。
高杉良の経済小説には、竹中・木村と竹中の側近であった岸博幸の3人が、日本の経済政策を誤った方向に導く人物として仮名でたびたび登場している。
2.住民税脱税疑惑
1993年から1996年の4年間にわたって住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を免れていた(フリーライド)のは脱税ではないかとの疑惑を写真週刊誌『フライデー』が2002年に報じた。この疑惑は国会で追及され、竹中はその期間に関しては米国に住居を所有し、一年のうち日本で活動する4月から7月までを除いて米国で家族とともに生活していたこと、主な所得は慶應義塾大学の助教授としての給与から得ていたことなどを明らかにした。また、米国での所得は原則として得ていないものの、同国の地方税(住民税)は支払っていると主張したが、納税証明の提出については拒否した。
2003年、竹中は疑惑を報じた『フライデー』を発行する講談社に対し、名誉毀損を理由に損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に起こした。裁判は2004年9月に「登録移転は脱税目的ではない」として講談社に200万円の賠償を命じる判決が出され、竹中が勝訴する。これに対し、講談社は直ちに東京高等裁判所に控訴するが、高裁は「脱税の事実が証明されていない」として地裁判決を支持したうえで、賠償額を120万円に減額して控訴を棄却した。講談社はさらに最高裁判所に上告するが、2006年2月23日、最高裁は上告を退け講談社側の敗訴が確定した。
これらの判決によって、疑惑報道が十分な裏付けのないものであったことが認められたが、主に構造改革路線に反対する立場の格好の標的となり、様々な批判が浴びせられている。
3. 郵政民営化広報チラシ問題
内閣府政府広報室が頒布した郵政民営化を広報する新聞折り込み広告について、野党は以下の点を追求した。

  • 竹中の政策秘書の『知り合いの人物が経営する会社』に発注したこと。
  • その契約が随意契約であること。
  • 竹中もしくは秘書官が『圧力』をかけたのではないかということ。
    また、契約も配布先も決まっていない段階で仕事が進められていたことや、登記簿を調べないで契約していたことなどが明らかにされた。また、広報の作成並びに契約等々の経緯についての政府参考人の答弁や説明において意図的な資料の改ざんがあったのではという指摘をうけたことに対し、政府広報室を管轄する内閣官房長官の細田博之が遺憾の意を示した。後略

4. ミサワホーム売却問題
ミサワホームが産業再生機構を経てトヨタ自動車に売却される過程で、竹中らによる「公権濫用」があったとミサワホーム元会長が告訴(訴追には至らず)。2004年(平成16年)12月28日、ミサワホームが経営不振から産業再生機構の管理下におかれ、翌年3月31日、トヨタ自動車がミサワホームのスポンサーになることが決定した。このミサワホーム売却を巡り、ミサワホーム創業者の三澤千代治側が竹中を警視庁に刑事告発した。これらの行為に対し、三澤は「国務大臣としての職務を逸脱した一企業への圧力であり、職権濫用にあたる」と主張し、刑法193条に基づき「公務員職権濫用罪」容疑で警視庁に刑事告発した。竹中側は「適正な職務執行であり、職権濫用ではない」と反論し、三澤の主張を否定している。国会審議でも竹中の言動について取り上げられたが、竹中自身は指摘された事実はないとして、三澤側の主張に反論している。結局、訴追には至っていない。
5. マクドナルド未公開株問題
日本マクドナルドの株式を未公開当時から1500株保有。2001年7月の店頭公開で巨万の富を手にした。「濡れ手に粟だ」と批判されている。佐高信は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。
6. 共同研究の無断販売
2005年(平成17年)、『月刊現代』は竹中の処女作『開発研究と設備投資の経済学』(東洋経済新報社 1984年7月)の内容は「設備投資研究所」時代の同僚・鈴木和志(現在明治大教授)や日本開発銀行での同僚高橋伸彰(現在立命館大教授)との共同研究の成果であり、その同僚は自分単独の名前で発表したいとの竹中からの申し出を断っていたのに、勝手に竹中の単独の著書として出版されたことにショックを受けたことなどを報じた。
7. 業務停止命令の金融会社の広告塔
2013年10月、金融商品取引法違反で業務停止命令を受けたアブラハム・プライベートバンク の関連メディアのゆかしメディアにたびたび出演し、日銀副総裁に就任する前の岩田規久男とともに広告塔として活躍していた。なお、岩田は自身については「謝礼などは一切受け取っていない」「インタビュー以外の関係はない」と説明している。
8. サクセス・コーチの広告塔
成功哲学とコーチングの要素も持つ自己啓発セミナー「サクセス・コーチ」の第一人者、アンソニー・ロビンズの2014年4月の初来日セミナーの際、主催したラーニングエッジ株式会社のオファーでセミナー講師陣のひとりとして講演を行った。
9. パソナ取締役会長としての利益相反問題
竹中は小泉政権時代に国公立大学・大学院の教職にあるものの兼業規定を廃止することを主張。現在では政策研究大学院大学(規制改革会議の大田弘子が一例)や一橋大学などが兼業規定を事実上撤廃もしくは緩和している。したがって、政府の民間議員や有識者委員になる学者が、民業の要職に就任しているというケースが生じる。このような背景から、政府の政策決定における利益相反を深刻化させてしまう問題が指摘されている。竹中はテレビ愛知の討論番組「激論!コロシアム 〜これでいいのか?ニッポン〜」の中で、三橋貴明の批判に対して成功した者の足を引っ張っているだけとして「根拠のない言いがかりだ。失礼だ! 無礼だ!」と反論したが、利益相反が起きることについては認めた。加計学園問題については、竹中は他の民間議員らとともに「一点の曇りもない」と釈明している。ASKAとパソナ子会社の女性社員が逮捕されたことで知られるようになったパソナの迎賓館「仁風林」で、女性芸能人やパソナ子会社のコンパニオンたちが政界・財界の男たちを接待していた疑惑について竹中は、「いろいろな企業の方を集めてセミナーをしています。はっきり言って真面目なパーティですよ。」とコメントしている。
大宅壮一ノンフィクション賞受賞ジャーナリストの佐々木実は、「利害関係のある人物が雇用規制の緩和に関与するのは、政治が生む利益を追い求める『レントシーカー(利権あさり)』だ。」それが、竹中氏の正体だと言っている。経済小説作家の高杉良の作品には自分の利益をむさぼる政治家・政商として仮名でたびたび登場する。
10. 国民年金保険料の未納
2004年(平成16年)4月28日、国民年金の保険料を支払っていなかったことが発覚した。一般市民により国民年金法違反容疑で大阪地方検察庁堺支部に告発されている。

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