安倍政権の豪雨被害対応への批判を野党が強めている。10日は、石井啓一国土交通相がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の担当として参院内閣委員会に約６時間出席するのを優先したことに批判が集中した。国民民主党の矢田稚子氏は「一刻を争う状況でカジノ法案の審議をしていていいのか」とただした。石井氏は「審議のあり方は国会で決めていただく」と語るにとどめた。この審議は野党が休戦を主張する中、９日に柘植芳文委員長（自民）が職権で開催を決めた。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は党会合で「国交省が中心とならないと、道を開けるなどができない。人命第一と言いながらカジノ第一だ」と批判。共産党の小池晃書記局長もBS11の番組で「土砂災害の最高責任者は国交相。国会に座っている場合ではない」と指摘した。
一方、大雨の予報が出ていた５日夜に、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会が開かれたことへの批判も続く。安倍晋三首相ら自民議員数十人が参加し、西村康稔官房副長官や片山さつき参院議員がツイッターに写真を投稿。首相や小野寺五典防衛相のほか、翌朝にオウム事件の死刑囚７人の刑執行を控えた上川陽子法相らが写っていた。「和気あいあい」（西村氏）、「大変な盛り上がり」（片山氏）のコメントもあった。
これに対し立憲の蓮舫参院幹事長は10日、「責任感があまりにも欠如している」と記者団に語り、社民党の又市征治党首も記者会見で「初動対応を疑問視せざるを得ない」と批判した。自民党の森山裕国対委員長は10日の会見で「こんな大きな災害になると予測できなかったと思う」としつつ、「できるだけ慎んだ方がいい」と語らざるを得なかった。公明幹部は「宴会をやるなとは言わないが、なぜネットに写真を流すのか」と嘆いた。【遠藤修平、立野将弘】

さっぱり実感のないアベノミクスとやらの失敗を隠すため、GDPデータを改ざんしてまで、いかにも経済成長がうまくいっているように見せかけ、モリカケに見る行政への不当介入と嘘を嘘で固める政治手法、働かせ改革からばくち公認法案、果ては行政改革に逆行する参議院定数増まで、むしろやらなくてもよいか、あるいは改悪になるような政策ばかりを決定している安倍政権がいよいよ破綻し始めた。
口をひらけば「国民を守る」と言いながらまったく国民無視、一部資本家と経団連や宗教団体の利益を守る政権は、大多数の国民にとって有害でこそあれ国益となることは何一つない。即刻退陣して新たな指導者のもとに開かれた民主主義国家を実現してほしい。
その遠因は日々の生活に追われ、政治に関心のない国民がもたらした悲劇であるともいえる。主権は国民であることを、有権者は今一度真剣に考えてほしい。