北電経営体質の疑問

北電役員報酬16年度総額1.5倍

料金値上げで減額も業績回復理由に 北海道新聞 01/08 09:46 更新

北海道電力が取締役や監査役などに支給した2016年度の役員報酬総額が、前年度比約1.5倍と大幅に増えていたことが同社の有価証券報告書で分かった。報酬総額が増えたのは、11年の東京電力福島第1原発事故後では初めてで、1人当たり報酬額も増えている。役員報酬は13年9月の電気料金値上げの際に減らしたが、業績回復などを理由に削減幅を縮小した。役員報酬の支給額は取締役会で決める。北電は13年の値上げ申請時に社内役員の報酬額を52%削減し、平均2千万円とした。経済産業省から1800万円に引き下げるように求められたのを受け、14年度はさらに圧縮していた。
有価証券報告書によると、13年度の支給総額(社外役員も含む)は前年度比30%減の3億7千万円。14年度は2億9100万円、15年度は2億8600万円と減り続けていたが、16年度は一転して4億2800万円に増えた。報酬総額が増えたことについて、北電は「16年3月期連結決算で5期ぶりに(280億6200万円の)経常黒字を達成し、株主に復配するなど一定の業績回復があったため見直しを行った」(広報部)として、1人当たり報酬額を増やしたことを認める。16年度中に役員数をそれまでより2人多い19人に増やしたことも、総額を押し上げたという。
ただ、黒字は値上げによる691億円の増収効果に負うところが多い。また、九州電力などは、料金値下げにつながる原発再稼働にめどを付けた後に役員報酬の削減幅を縮小しており、北電社内から「泊原発再稼働も実現しておらず、道民の理解は得られない」(ベテラン社員)との声も上がる。一方、社員の平均給与は13年の値上げ申請時に決めた19%カットを維持する。16年度は賞与を復活させたものの、総額423億6900万円と、前年度比1.9%の増加にとどまった。

My Comment

前回の「泊原発再稼働にこだわるな」のブログでも指摘しているように、泊の再稼働には規制委員会の無理難題による多くの課題がありまだ相当期間が必要だ。
そのうえで北電の対策は自分たちの経営維持の理由付けとして泊再稼働迄の電気代値上げを要求し、しぶしぶ同意させられた経緯があり、いまだに日本一高い電気代を払わされている道民の気持ちを逆なでするような、北電経営役員の判断である。
社員の給与減額を据え置いたまま、役員や株主配当を優先するとは、言語道断である。これだけを見ても公共企業経営者の本質がまざまざと透けて見える。北電役員は全員失格である。役員がどれほど真剣に将来のエネルギーバランスを考え、その方向性を見出したのか?その役職に見合う働きをしたというのだろうか?
高止まりの電気代を払わせておいて、将来のエネルギーバランスすら真剣に考えているとはいいがたいし、いまだに何らの提言もない。世界の趨勢である脱原発に向けて、動き出している時代になんともお粗末な北電役員としか言いようがない。

前回のコメントを以下に再度掲載しておく。
このブログを読んだ読者もよくよくものの本質を見誤ってはいけないと思う。

前回コメントから

北海道には再生可能なエネルギーを生み出すための、資源が豊富だ。
北海道は脱原発に方向転換する決定的な局面である。仮に原発再稼働しても、いまだに原発廃炉や使用済み核燃料の保管場所すら確定していない。散々待たされて今度は、その最終処分場として北海道が狙われることは明らかである。今こそ脱原発を宣言し、北海道の大自然を守ることを宣言する必要がある。
北海道は第一次産業の基地であり、ここに住む住民を追い込むような政策は許しがたい。右肩上がりの経済発展は必要がない。何代にもわたって開発してきたこの土地で住民が生計を立てられ、子供を産んで育てられる雇用があればそれでよい。金がすべての時代から脱却し本来の人間らしい一生が送れればそれが一番幸せな人生なのだ。
JR北海道と同様公共インフラである北電を国に戻し、しっかり国民の生活を守ってもらいたいものである。

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