北海道電力は１０日に開かれた原子力規制委員会の審査会合で、泊原発（後志管内泊村）敷地内に存在し、従来は約３０万年以上前のもので今後活動する可能性はないと主張してきた断層について、根拠となる「明瞭な火山灰層」が現地調査で見つからないことを報告した。北電は今月下旬、調査結果をまとめる方針だが、規制委はより詳細に調べるよう求めており、再稼働審査の長期化は必至だ。

　規制委は、１２万～１３万年前以降に活動した断層を「活断層」と定義し、想定される地震の揺れを検討するよう原発事業者に求めている。特に敷地内の断層は設備へ影響が大きく、再稼働の是非を評価する上で重要な判断材料となっている。

　北電によると、泊原発敷地内には１１カ所の断層がある。このうち最後に活動が起きた時期が問題となっていたのは、１、２号機に近い「Ｆ―１断層」。北電は従来、断層の上に約３０万年前に堆積した砂利層があり、亀裂などの変位が見られないことから「断層が活動した時期は約３０万年前より以前」と主張。１、２号機建設時の調査で砂利層の上に堆積している火山灰の年代が約２０万年前のものだったことを論拠としてきた。

　しかし現在、砂利層や火山灰が残されていないため、規制委の指摘で北電は今回、敷地内の６カ所で地層を調べたが、どの地点でも「明瞭な火山灰を含む地層を確認できなかった」という。北電の今後の調査で、火山灰の存在や年代を説明できなければ、Ｆ―１断層が活断層でないことを証明できず、その場合は、地層の成り立ちなどを広範囲に調べる必要が出てくる。

　もし最終的に活断層である可能性を否定できなければ、敷地直下が震源となる地震を想定しなければならず、泊原発の安全性は根底から見直さなければならなくなる。３号機付近にある別の断層についても説明を求められそうだ。

　北電は、積丹半島西岸沖の海底活断層を想定した影響を調べているが、規制委は会合で「敷地内断層についても見解が明確にならなければ、基準地震動の議論はできない」と指摘した。

規制委が１２万～１３万年前以降に活動した断層を「活断層」と定義し、これが今後活動するか否かなどまだ誰にも断定できない。地球自体の成り立ちやその活動のメカニズムさえ不明な時代に、規制委の無理難題が多すぎる。いわゆる過去の安全神話に対する国民の懐疑心を払しょくするかあるいは規制委の責任逃れとしか映らない。
まさに、「熱ものに懲りてなますを吹く」まさにやらなくてもいいことを必死にやって自分の責任逃れをやっているとしか映らない。日本一高い電気を日本一寒い地方にすむ国民に押し付けていることを承知か？
北電もこれを言い訳に、高止まりの電気代を払わせておいて、将来のエネルギーバランスすら真剣に考えているとはいいがたい。
世界の趨勢である脱原発に向けて、動き出している時代になんともお粗末な行政としか言いようがない。
北海道には再生可能なエネルギーを生み出すための、資源が豊富だ。
北海道は脱原発に方向転換する決定的な局面である。
仮に原発再稼働しても、いまだに原発廃炉や使用済み核燃料の保管場所すら確定していない。散々待たされて今度は、その最終処分場として北海道が狙われることは明らかである。今こそ脱原発を宣言し、北海道の大自然を守ることを宣言する必要がある。
北海道は第一次産業の基地であり、ここに住む住民を追い込むような政策は許しがたい。右肩上がりの経済発展は必要がない。何代にもわたって開発してきたこの土地で住民が生計を立てられ、子供を産んで育てられる雇用があればそれでよい。金がすべての時代から脱却し本来の人間らしい一生が遅れればそれが一番幸せな人生なのだ。

JR北海道と同様公共インフラである北電を国に戻し、しっかり国民の生活を守ってもらいたいものである。