時代を逆行する安倍政権

許せぬ教育勅語めぐる政府答弁書

道新ニュースから 2017.06.16

教育勅語の教材使用を否定しない答弁書を政府が閣議決定したことを巡り、教育分野の研究者の間で撤回を求める動きが広がっている。国内の教育学研究者らでつくる主要な2学会がシンポジウムや声明を通じて反対を表明。戦前の教育を大きくゆがめた教育勅語を認めることは、過去の国会による排除・失効決議を軽視するものだと批判したうえで、「教育現場を混乱させかねない」と反発を強めている。
 「教育勅語は、明治天皇が、家来である『臣民』に道徳を教え諭したもの。国民主権を掲げる現行憲法に抵触しない形で教材に用いることは不可能だ」
教育史学会(会員約850人)が10日に東京都内で開いたシンポジウム。講演した大阪芸術大短期大学部の小股憲明教授(教育原理)は、教育勅語の成り立ちや性格を説明しながら、政府の答弁書の矛盾を指摘した。

日本会議の流れ

保守政権がいつの間にか極右政権に変身したのは、安倍首相や内閣主要閣僚ほとんどが加盟する日本会議と称する団体が日本の将来を大きく変えようとしていることに国民は早く気付いてほしい。目先のアベノミクスとやらの甘言に惑わされ、現政権を選んだ多数の有権者は猛省するべきである。
ついには、テロの脅威をあおり、東京オリンピク成功を隠れ蓑にして、関係のない一般人を監視社会へ導き、戦前へ回帰しようとする共謀罪を国会軽視、数の力で成立させた現政権の意図がありあり透けて見える。
そして、加計学園や森友学園による私学教育への介入。時代遅れの教育勅語を教育現場へ導入し、物言わぬ一億総臣民化を図る安倍内閣。
憲法違反の安保解釈、秘密保護法による政府の思惑をひた隠し、とどめは憲法改正とくれば誰しもが理解できるだろう。
日本が戦後目覚ましい発展を成し遂げることが出来たのは、自由な発想と言論の自由と日本国憲法の大いなる貢献があったからである。
国民の個性や自由を封じるとろくな社会は生まれないことは歴史を見れば明らかである。
戦前回帰を目指す日本会議そのものが共謀罪に問われても不思議ではない。

コメント


認証コード0564

コメントは管理者の承認後に表示されます。