全道世論調査の怪?

高橋道政 全道世論調査 「目立つ失策ない」

道新 04/12 07:00

北海道新聞社は7~9日、高橋はるみ知事が23日に4期目の折り返しを迎えるのを前に、全道世論調査を行った。高橋知事の道政運営を支持する回答は「大変良い」「まあ良い」を合わせて68%で、昨年4月の前回調査の59%から9ポイント上がり、2003年4月の就任以来最高となった。支持する回答をした人に理由を聞いたところ「目立った失策がない」が32%で最も多かった。
高橋知事の支持率はこれまで、就任2年後の05年4月の66%が最高だった。支持する理由は「失策がない」に次いで「人柄が信頼できる」が20%、「イメージが良い」が19%、「指導力がある」が15%、「政策が良い」が8%。高橋道政を支持しない回答の「あまり良くない」「まったく良くない」は前回と同じ15%で、理由は「12年以上続けるのは長すぎる」が38%を占め「目立った実績がない」の27%、「政策が良くない」の16%が続いた。

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この世論調査の方法はどのような方法だったのか非常に疑問を感ずる。
道新の報道姿勢としていかがなものか。このような世論調査よりもつぶさに高橋道政の足跡を調査提言すべきであると思うがいかがか。
高橋道政に関して、このblogでも再三指摘しているが、すべての政策に哲学がない。北海道の未来が描けるような政策提言がない。万事に対応がスローモーであると筆者は感じている。
JR問題を始め、北電泊原発、北電の再生可能エネルギーへの対応、日高線廃線にまで追い込んだ台風災害に対する対応。昨年秋の大水害復旧に対する対応。地方活性化に対する何らの対策提言もない等々、北海道道民にとって全く頼りにならない。いつも出身官庁の経済産業省の顔色を窺い、自民党の言いなりに行動する姿勢は、道知事としてまったく主権住民の期待に沿っていない。こんな知事を選挙で選ぶ道民も賢くなくてはならないのに、単に目立った失策がないということで容認する道民の姿勢にあきれてしまう。あるいは道新が調査の対象と方法を誤ったか?
高橋道政になってから、北海道開発の予算はどんどん減らされ、もうこれ以上必要がないとばかりに、JR廃線にも目をつむり、小泉元総理が原発再稼働を認めず再生可能エネルギーへ転換する大チャンスであり、知事にその権限があるという論理にも一向に自ら動こうとせず、北電の対応に任せている。失敗がない以上に不作為の責任というものがあるということである。やって失敗するよりもやらずに成り行きに任せる方がよほど政治家として失格であることを指摘しておく。

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