国鉄民営化 道内国会議員アンケート

北海道分割 評価ゼロ

道新03/15 07:00、03/15 07:25 更新

北海道新聞は、JR北海道が10路線13区間を「単独では維持困難」とし、運行形態を見直す方針を示したことを受け、道内関係の国会議員29人(回答28人)に2月下旬に行ったアンケート結果をまとめた。30年前の国鉄分割民営化で、JR北海道を他地域から切り離したこと(分割)を「良かった」とする回答はゼロだった。国会議員の役割については「国に追加的な財政支援を働きかける」といった意見が多く見られた。
1987年の分割民営化については、「分割は良くなかったが、民営化は良かった」が13人、「分割も民営化もいずれも良くなかった」が8人と分割に否定的な回答が計21人を占めた。「どちらとも言えない」は4人だった。

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道新はJRの廃線問題を切実にとらえ、その報道も事実を報道していると考える。しかし、この道内選出の国会議員の中にさえ民営化を容認している議員がいるのは嘆かわしいとしか言いようがない。
何のための北海道選出議員なのか・・。
国会議員は自分の保身のために党の方針に反対する者すらいない。誰が考えても国鉄民営化は国のインフラ施策としてまったく誤った方向であったことは間違いない。
公共交通は地域性や利用者数によらず、等しく享受できるのが社会インフラの進め方である。にもかかわらず一律に民営化し、その収益が上がらないから廃線にするとはなんという弱者切り捨てだろうか。
こんな関東一極集中。便利さも一極集中にするなら、関東大震災で東京が壊滅したら日本が立ちいかなくなる。
危機管理は分散化が大原則である。エネルギー政策にしろ、公共交通にしろ国の将来を担う政策は未来永劫同じ環境であることはないわけだから、どのような自然災害や気候変動があっても対応できるインフラが望ましいのである。出来もしない原発避難訓練などやめて、今できる循環型社会へ英知を絞る時である。
地球温暖化原因をCO2へ転嫁し原発を推進したのなら、今や原発に変わるCO2を排出しないエネルギは多様に生み出せる時代である。
CO2削減から考えれば、自動車を削減しそれに代わる交通インフラを考えるのが当然であろう。それは自動車産業がなにより日本の稼ぎ頭だからであろう。
国土交通省は道路だけ作れば公共交通を整備したことにはならない。JRをバスに転換するならCO2をより輩出することになるのだから、これこそおかしな論理である。
更に高齢化による、運転免許の返納を盛んにやっている割に、自家用車を持たない人間の活動に誰も考えを及ぼさない。国会議員たるもの地方の実情や要望を自信をもって訴える覚悟が必要である。知事も国会議員も胸に手を置いて、自分が道内から選出された国会議員として十分に地方のための活動をしたかしっかり考えてもらいたいものだ。

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