風力発電の受け入れ拡大

北電 10万キロワット超

道新 02/17 05:00

北海道電力は16日、新年度に風力発電の受け入れ枠を拡大する方針を固めた。受け入れ枠の拡大は5年ぶり。これまでは天候による変動が大きい風力発電の受け入れを最大56万キロワットに制限してきたが、発電所新設を求める事業者が多いことを踏まえ、送配電設備に 蓄電池 を付けることで増枠できると判断した。大型の風力発電所3カ所分に相当する10万キロワット以上拡大する方向で経済産業省と調整している。
北電は3月に受け入れ枠の拡大規模や風力発電所を新設する事業者を募集する方法を公表し、新年度から募集を始める。発電量の変動を抑えるための蓄電池の費用の一部は、事業者に負担してもらう方針だ。拡大の規模は最低でも10万キロワットとなる見込みで、送配電網への影響を見極めてさらなる上積みを検討する。増枠分の10万キロワットは、北電の発電設備全体の出力の約1%に相当する。
風力発電の受け入れ枠拡大は、2012年に首都圏と電力を融通する実証試験の参加事業者を決めて以来となる。
風力発電は天候による発電量の変動が大きいのが特徴。送配電網は発電量と使う量を常に一致させなければ電力の品質を保てないことから、北電は発電量が増えすぎると大規模停電が起こる恐れがあるとして、接続可能量を56万キロワットに制限。これが足かせとなり道内の風力発電所新設が頭打ちとなってきた。今回の増枠で道北や道南など風の強い地域で大規模な発電計画が持ち上がる可能性がある。
環境省によると、道内は風力発電の適地の半分が集中しており、全国の風力発電事業者の関心を集めそうだ。

  • 原発重視は変わらず
    <解説>北海道電力が5年ぶりに風力発電の受け入れ枠拡大に踏み切った背景には、経済産業省や発電事業者から風力発電を積極的に活用するよう求める声が高まったことがある。再生可能エネルギー導入に消極的だった北電が、導入拡大にかじを切った格好だ。

 北電は送配電網の限界を理由に風力発電の受け入れに上限を設定している。昨年4月には、上限を超える分を受け入れる代わりに発電所に蓄電池を設置するよう求めたが、費用が高額に上ることから事業者が反発。これを受け、昨年10月に経産省から別の方法を検討するよう改善を求められ、増枠に向けた方策を探ってきた。

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北電よいつまで再稼働を待たせ、いつ電気料金の引き下げを行ってくれるのか。再稼働後には料金を引き下げるので値上げさせてくれという無理難題を道民はもう4年も負担し続けているのだ。
再稼働が仮に実現できても、今後、東電福島の事故処理費用を上乗せ負担しなければならないことを考えると、料金値下げは非常にむつかしい状況である。いい加減に北電も住民にその方向性を開示せよ。
そして、もうそろそろ脱原発へ方向転換してほしい。経産省の言いなりである電力会社にはできない相談であろうが、経産省など何ら責任を感じない官僚である。あくまでも国民の総意であれば行政は動かせるのである。その兆候と読み取れる今回の北電の対応をむしろ評価する。北海道はバイオマス・太陽光・水力・風力・潮力・地熱等々自然エネルギーの宝庫である。
過去の日本の行政の思考回路は、その当時に最も効率が良くコストがかからないインフラ整備に一斉に切り替えるというものである。すなわち一極集中・大量生産の考えである。日本の戦後復興期においてはやむ負えない考えだったかもしれないが、石炭産業を国内から撤退させ、石油一辺倒に変換した後、今度はオイルショックによって、原発へとそのエネルギーを単純な発想のもとに転換してきた。しかし、このような原発の大事故によって一極に集中することの愚かさを感じたはずである。そのような失敗に学べば、今一度社会インフラの在り方を考えなおす時代となっていることは間違いない。
すなわち、社会インフラは、時代の変化の多様性を考えエネルギーもバランスのとれた供給源をより多く持っていることが安定して国民生活を守ることになる。
高橋道政も、この自然の宝庫・未来にわたって日本の食料基地である北海道の自然を原発汚染によって福島の再来とならぬようきっぱりと、脱原発を打ち出すべきである。

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