「脱原発、知事が権限」

小泉元首相「脱原発、知事が権限」

道新 02/12 05:00

「首相の時、原発が安全でコストが安いと信じていた自分が悪かった」と話す小泉純一郎元首相=8日、東京都内
小泉純一郎元首相(75)が北海道新聞の単独インタビューに答え「北海道は福島の事故後、原発ゼロでやっている。雪や地熱のエネルギーを使っている例もある。(電力を) 自然エネルギー で賄うのは困難じゃない」と脱原発を訴えた。北海道電力 泊原発 (後志管内泊村)3号機の再稼働については「知事が大きな権限を持っている。北海道の人が原発事故で汚染しないように、自然エネルギーで北海道を発展させようという知事が出ればいい」と述べ、道知事は再稼働を拒否するべきだとの考えを示した。
小泉氏は首相時代、原発推進派だったが、東京電力福島第1原発の事故を機に考えを変え、原発ゼロを掲げて活動している。インタビューは8日、東京都内で行った。
原発から出る 高レベル放射性廃棄物 ( 核のごみ )に関して「北海道知事に言いたい。知事は産廃業者については処分場を見つけない限り業務を許可しないのに、再稼働の時は、核のごみの処分場がなくても認めるのか」と指摘した。

函館市が起こした電源開発 大間原発 (青森県大間町)の建設差し止め訴訟については「函館市は大間原発の30キロ圏内だ。避難計画を立てなきゃいけない。なのに原発の同意権も、拒否権もない。函館市長の言っていることは、当然の憤慨だ」と理解を示した。

安倍晋三首相の原発政策を巡っては「(支持率が高く)こんな恵まれた首相はいない。首相が原発ゼロと言えば、自民党の中の原発推進論者も、反対できない。どうして大転換し、自然エネルギーで豊かな国造りをしないのか、不思議でしょうがない」と批判した。

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日本一高い電気料金に道民はもうあきらめきっている。まだまだ先行き見通しのない、泊原発の再稼働のために、実効性のない避難訓練やらを行っている高橋道政と北電。いつまでこの高額電気料金を道民に押し付けるのか。
小泉元総理のいう核廃棄物の処理場も決まっていないのに、どうやって今後の再稼働を維持していくのか。結局、幌延や北海道の過疎地に持ってくるしかないのであろう。原発の被害は福島だけでない。日本全体が甚大な被害を受けている。
もうそろそろ国のやることにノーを付きつけなければならないのに、元通産官僚の回し者である高橋知事にはまったくその気がない。

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