２１日、ＪＲ北海道が高波被害で不通が続く日高線の鵡川―様似間を廃止しバスに切り替える方針を沿線８町に伝えた。８町長はＪＲの方針をどう受け止め、今後どんな対応していくのか。率直な思いを聞いた。
■むかわ　竹中喜之町長　あまりに乱暴すぎる
日高の沿線自治体７町の過半数の４町長が欠席する中で説明会を開くのはおかしい。これまでＪＲ側から具体的な相談はなく、２１日の説明会でいきなり鵡川―様似間の復旧断念とバス転換を伝えられた。あまりに乱暴すぎる。
日高線は苫小牧―様似の全体で一つのもので、今後も早期復旧と全線の存続を求める姿勢は一切変わらない。廃線ありきの協議なら今後、町として説明会に参加しない。早期復旧に向け東胆振１市４町でも結束して対応するとともに、沿線自治体協議会と連携し情報共有していきたい。

後略

JR北海道の経営に関しては再三このブログで指摘してきたが、ついに一方的に廃線を日高管内各自治体へ通達した。
この問題は、関係自治体とJRではなく、監督官庁の国土交通省がその交渉窓口である。また、高橋知事が率先してことの処理に当たる責務があり、報道を見ている限り何ら国に対する働きかけがないように見える。
JR本社役員は、全員その責務を果たせなかったわけだから、国鉄民営化によって経営を引き受けたJRはその会社自体倒産である。国民として、地方活性化の切り札である公共交通機関がこのような状態に追い込んだ経営陣、指導監督官庁の国土交通省、北海道知事すべてに責任がある。
JR全役員の退陣をし、北海道の鉄道網、交通機関の将来ビジョンを立ててからでなければ簡単に「はい、そうですかとはならない」

高橋知事の対処を注視していきたい。

自治体首長も、北海道の国会議員や国土交通省、農林水産省に大々的な陳情を行うべきである。手をこまねいていても一向に解決しない。
今こそ地方議会の意志を示さなければならないときである。